手配中の性犯罪者、捜査が疎かな隙に再犯に走る

強姦など性的暴行により警察から身元が確認された後も、街を出歩く被疑者が２００人以上いることが分かった。警察庁は１６日、「２月末基準で性犯罪に絡み起訴中止件数６４３件のうち、刑法上、強姦起訴中止件数は２１５件という調査結果が出た」と発表した。

警察によると、昨年、性的暴力事件の発生件数は１万８３５１件で、このうち、強姦犯罪の発生件数は１万２１５件だった。強姦で検挙された件数は９１６７件にとどまり、未解決の事件は１０４８件にのぼった。このうち、８３３件は犯罪者の身元も確認されていない場合で、身元が確認された起訴中止件数は２１５件である。

警察の関係者は、「起訴中止２１５件に係わりのある被疑者は約２００人と推算される」と明らかにした。男性１人が多数の女性に性的暴行を加えるケースも少なくないため、強姦事件の起訴中止者は通常の発生件数より１０〜１５％少ない。

起訴中止は、犯罪の公訴条件が揃って容疑が十分でも被疑者・参考人の所在不明などによって捜査が中止されることをいう。イさん殺人事件のキム・ギルテ容疑者（３３）も、１月末２２歳の女性を性的暴行した疑いで起訴中止の状態だった。キム容疑者は警察の捜査が消極的な状態でまた性的暴行の欲求を感じ、イさんを拉致・殺人した。このため、性犯罪者の身元を把握していながらも、一定期間が過ぎても検挙できなかった場合に、起訴中止の措置をしたまま捜査を疎かにする場合が多いため、手配中の性犯罪者が再度犯罪に走る危険性が高いと、警告の声が高まっている。

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