政府は16日、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相が出席した閣議で、世宗(セジョン)市計画修正関連法律の5つの改定案を閣議決定した。今年1月11日に、政府が修正案を正式発表して以来64日目。修正案は李明博(イ・ミョンバク)大統領の裁可を経て、早ければ今月末にも国会に提出される。
鄭首相は同日午後、記者クラブを訪問し「法案が国会に提出されても、常任委員会に上程されるまでは熟成期間(改正案は15日、全面改定や制定は20日)があるので、なるべく早急に国会に出す考えだ」と語り、「4月の国会では討議されることを望んでいる」と話した。また、同日に行われた大統領への週例報告については、「大統領も修正案通り、早急に解決されることを望んでいた」と伝えた。
政府は修正案で、法律の名称を「新行政首都後続対策のための燕岐・公州地域の行政中心複合都市建設のための特別法」から、「燕岐・公州地域教育科学中心経済都市建設のための特別法」に変更した。中央省庁の世宗市への移転計画を白紙に戻す代わりに、教育科学中心の経済都市を建設し、教育と科学のインフラに投資できるよう、既存の法律に規定された国家予算支出の上限について、8兆5000億ウォンを超過して使えるようにした。
政府は同日、民間にも原形地開発を認めることによる法的根拠を整備し、「公共機関の地方移転に伴う革新都市建設および支援に関する特別法」「租税特例制限法」「企業都市開発特別法」「産業立地および開発に関する法律」の改定案も一緒に処理した。
鄭首相は閣議で、「昨日の間違いを正して新しい明日を準備することは、国政を任された我々皆の時代的な使命」と述べ、「これ以上目先の利害関係だけに没頭していてはならない。今日の執着から離れて明日の目で世宗市を見るべきだ」と話した。
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