５つ野党、「政策連合」

６・２統一地方選挙を控え、全野党５つの政党や４つの市民団体が立ち上げた、いわば「５＋４協議体」が８日、全面的な無償給食の実施や大手企業のスーパーマーケット（ＳＳＭ）への規制強化など、１２分野の政策連合案を発表した。発表者（左から３番目）は民主党の卞在一（ビョン・ジェイル）政策委首席副議長。