大統領府や検察が組織内部不正に徹底監察

「なんとかスキャンダルとか不正といった声が一切出ないように」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は最近、数回の秘書官会議でこのように繰り返し強調したと、大統領民情首席室の関係者が７日伝えた。政権３年目を迎えた時点で、高級公職者や与党政治家、親戚が関与した不正事件が発生する場合、国政運営に莫大な支障を及ぼすと判断し、不正に対する厳しい取り締まりを指示したものだ。

李大統領の指示により、民情首席秘書官室の調整の下、検察や警察、監査院などの司直機関が、高級公職者や大統領の親戚などに対する徹底監察に突入したという。

李大統領は２日、拡大首席秘書官会議でも、「今（政権）３年目に入った。特に、請託や利権介入といった問題が発生しないよう徹底的に取り締まらなければならない。特に、金銭の取引は決して容認されない。自分と関係がある外部機関に間接支援することも問題になる。徹底して厳しく管理せよ。問題が生じれば、皆が共同責任を負わなければならない」と強調した。

李大統領が「共同責任」を強調した背景には、歴代政権の前例に照らして、政権３年目に権力不正あるいはスキャンダルと言われる事件が発生する場合、レームダックを早め、政権の存立基盤を揺るがす恐れがあるという憂慮がある。

これに関連して、検察は最近、本格的な捜査に着手した教育界の人事不正とともに、保健福祉などの利害当事者と公職者間の接触が多い分野を内偵中だという。検察はこの機に、一部「教育官僚」の不正腐敗の輪を断ち切るという意気込みだ。近く、公職者不正捜査に関する検事長会議を開く予定だ。

大統領府の別の秘書官は、約１４００人にのぼる大統領の親戚管理も一層強化していると伝えた。さらに、李大統領は最近、現職市長に「選挙で忠誠をつくす」という内容の電子メールを送った後、不法選挙運動の容疑で慶尚南道（キョンサンナムド）密陽（ミルヤン）市庁所属の公務員が拘束された事件に触れ、６・２地方選挙を控えて公務員の不法選挙運動も遮断するよう格別に指示したという。

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