米国務省高官「韓半島に新たな地域ＭＤ推進」

米国は、韓国を狙った核や弾道ミサイルの脅威に対応するための「地域ミサイル防衛（Regional Missile Defense）」に新たに投資する計画だと、マイケル・シーファー米国防副次官補（アジア太平洋安全保障担当）が明らかにした。

シーファー副次官補は５日、東亜（トンア）日報に送っきた「４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）と韓半島」というタイトルの特別寄稿で、「韓国と米国を狙った核や弾道ミサイルの脅威が存在し、徐々に大きくなっている」とし、このように明らかにした。このような言及は、米国のＭＤ体制への参加を拒否する韓国政府に対して、新たな構想の「地域ＭＤ」の参加を望む間接的な要請とみえる。

特に、シーファー副次官補は、「地域ＭＤ」について、「もう少し柔軟で簡単に配置でき、アジアの独特の必要に応じて仕立てることができる（tailored）。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に対応する戦略ミサイル防衛とは違って、短距離や中距離弾道ミサイルに対応するためのものだ」と説明した。

これに対して、政府当局者は、「昨年１２月にワシントンで開かれた韓米間政治・軍事（Pol-Mil）協議体の『２＋２局長会議』で、米国側が『地域ＭＤ』投資計画を説明した」とし、「地域の事情に合わせた段階別（phased）アプローチ構想を持っているというが、具体的な計画は公開されなかった」と話した。

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