民労党中央委員の５人と代議員１１人、全教組と全公労に割り当て

民主労働党（民労党）の最高議決機構である党大会中央委員に、全国教職員労働組合（全教労）の幹部３人と全国公務員労働組合（全公労）の幹部２人を、代議員には全教組幹部８人と全公労幹部３人を割り当てた証拠を捜査当局がつかんだことが明らかになった。

捜査当局が確保した「２００７年全教組中央執行委員会議録」によると、当時、民労党に加入された全教組組合員は、それぞれ２３２９人と６０９人。警察は、民主労働組合労連盟（民主労総）が、「今年（０９年）６月の党大会に関連して、全教組の地域別・部門別の中央委員と党大会代議員を選出してほしい」として全教組宛に送った公文を確保した。警察は、昨年６、７月にあった「政治声明」に関連して、全教組事務所に対する家宅捜索で確保した全教組のパソコンとサーバーから、このような文書を探し出した。

警察の関係者は１５日、「これは全教組と全公労の幹部たちが不法な政治活動に参加したことを示す物的証拠の一つだ」とし、「全教組執行部が民労党に加入した組合員の数を正確に知っていただけでなく、全公労所属の民労党員の数まで把握していたことを考え合わせれば、執行部レベルの組織的な党員加入の動きがあったものと推定される」と明らかにした。

また進歩政党に定期的に党費や後援金を出してきた全教組と全公労の捜査対象者１０人のうち、ソン・ヨンテ全公労委員長が含まれ、残りは全教組の支部長以下の組合員であることが明らかになった。

一方、警察は同日、現在死亡者１人を除いて捜査対象となっている２９２人のうち２８６人が党費を納めた事実を新たに確認したと発表した。このなかには、国公立学校の教師（国家公務員法違反の罪）１５０人と私立学校の教師（政治資金方違反の罪）３７人が含まれている。

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