タイムオフ制の人数制限条項、政府与党が削除 財界は反発

給与を受ける有給労組専従者の数の制限を定めた施行令条項が、政府と与党ハンナラ党の協議過程で削除された。この規定がなくなれば、限定された有給労働時間を数人が分けて使用でき、労組専従者が増える可能性があるとし、財界は反発している。このため、施行令が確定する９日の閣議を控え、論議が予想される。

７日、企画財政部と労働部、ハンナラ党によると、政府与党は４日に開かれた「労働組合および労働関係組合法（労働法）施行令改正案」を調整する非公開の協議で、労働時間免除（タイムオフ）制度の適用人数の限度を定めた条項を削除することで合意した。タイムオフ制は、労組専従者の賃金支給を禁止する代わりに、労使交渉や協議、苦情処理、産業安全などの必須の労組活動だけを有給と認定する制度で、７月１日から施行される。

今回の決定は、１月１日に国会を通過した新しい労働法にタイムオフ制の人数制限に関する言及がないため、下位法である施行令で人数の限度を明文化できないという法制処の審査結果を反映したものだ。

全国経済人連合会と韓国経営者総協会は、施行令案の変更事実を非公式チャンネルを通じて聞き、「専従者を制限できる法的根拠がなくなり、労使対立の火種になる恐れがある」として憂慮を示した。

先月１１日に立法予告した施行令によると、専従者に１ヵ月に一定時間の有給労働を許可し、３、４人を労働免除対象に定める方法で、労組専従者の数を調節することができる。しかし、施行令に人数制限規定がなくなる場合、１０人が有給労働時間を分けて労組活動を行うなど、専従者が大幅に増える可能性がある。

政府は、タイムオフ制の法的審議機構である労働時間免除審議委員会で、労働免除の時間と対象人数を具体的に定めることができるため、労組専従者が非正常的に増えることはないと考えている。韓国労働組合総連盟の関係者は、「労組がタイムオフ制を合理的に運営する意志と能力があるのに、人数を施行令で統制すれば、柔軟な労組活動を阻害する恐れがある」としている。

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