ソウルの新設高校、少子化で１４年以降は皆無

ソウル地域では１４年以降、高校がさらに新設されることはない見通しだ。その代わり、従来の高校を移転するか定員を再配置する方式が導入される。これは少子化によって学齢人口（生徒数）が減少したためで、学校調整の信号弾になるものと見られる。

７日、ソウル市教育庁が発表した「１０〜１４学年度高校の生徒収容計画」によると、ソウルには１３年までに１０の高校を新設するが、１４年には新設計画がない。年度別の学校新設計画は、１０学年度２ヵ所、１１学年度５ヵ所、１２学年度１ヵ所、１３学年度２ヵ所だ。市教育庁は、「００年代には毎年平均３ヵ所ぐらいの高校を新設したが、少子化の影響で、高校への需要がさらに増えるとは考えられない。例外的なことが発生しない限り、１４年以降は高校を新設することはないと思われる」と話した。

市教育庁によると、ソウル地域の高校生は、今年、約３５万９０００人から１４学年度には３１万８０００人余りに減少する。高校入学生も今年約１１万９０００人から１４学年度には１０万３０００人余りに減少する見通しだ。このため、市教育庁は学校を新たに作らない代わり、地域別の生徒数を勘案して、従来の高校を移転・再配置するやり方で学校供給の方法を変える予定だ。都心の空洞化によって生徒数が減った高校をニュータウンのように学校新設の需要が発生した地域へ移転させる方式だ。

教育科学技術部（教科部）も特別法や予算を動員して長期的な学校移転促進策を構想している。全国的にみると、学齢人口が急速に減る反面、首都圏など特定地域では学校新設へのニーズが引き続き発生すると予想されるためだ。

教科部は、仮称「学校移転促進特別法」の制定を推進し、近いうちにソウルをはじめ大都市で学校を本格的に移転させる方針だ。中小都市や邑面（ウプ・ミョン）地域では学校を積極的に統廃合し、小中高の統合学校を活性化する計画だ。教科部は、「昔、ソウルの江北（カンブク）にあった名門高が人口変動によって江南（カンナム）へ移転して良い成果を出している。学校が素早く所在地や規模を変えられるように備える」と話した。

私立学校の場合、移転や統廃合を強制できないため、教育当局と地方自治体が協力してより強力な規定やインセンティブを設けなければならないという指摘が出ている。釜山東区（プサン・トング）にある釜山高の場合、０８年、生徒が増える海雲台区（ヘウンデグ）へ移転しようとしたが、東区庁と地域住民の反対で霧散した。忠北（チュンブク）教育庁が寮型公立高校に指定して大地を拡張し、施設を拡充しようとした清原（チョンウォン）高も父兄らの反対にぶつかり移転が白紙に戻された。

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