来年の自治体予算、上半期に６割を執行

来年も今年と同じく、地方自治体予算の６０％が上半期（１〜６月）に執行される。行政安全部（行安部）は２４日、国内経済が回復してはいるがまだ先行きは不透明であり、国民か景気の回復を肌で感じるまでには時間がかかるという判断からこのように決めたと明らかにした。

行安部の関係者は、「庶民生活への支援と密接な関係のある自治体の予算を前倒しして執行すれば、景気がさらに回復し、様々な不安材料にも攻撃的な対応が可能だと期待している」と述べた。

行安部は予算の前倒し執行の過程で、重複投資など無駄遣いの余地がないよう「予算の無駄遣いに対応する担当チーム」を別途に運営するという。予算を上半期に集中執行するため、金融機関から借金をしなければならない自治体に対して、今年は利息の１％を支援していたものを、来年は２％に拡大する方針だ。

行安部はまた、前倒し執行優秀自治体に対しては、特別交付税を１億〜５億ウォンずつ支援することにした。全国自治体の予算は今年１９０兆ウォン台で、前倒し執行対象額は１１０兆ウォン台だった。しかし、今年は国会で自治体支援予算案が成立せず、来年の前倒し執行対象額はまだ確定していない。

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