三星グループは１６日、各系列会社別の組織再編や役員人事を行う。主力系列会社である三星電子の組織再編は、全事業をＤＳ（部品）とＤＭＣ（完成品）の２分野に分け、李潤雨（イ・ユンウ）副会長や崔志成（チェ・ジソン）社長が担当してきた部門制の廃止が最大の変化だ。
三星電子は、ＤＳ部門の半導体、ＬＣＤ事業部とＤＭＣ部門の映像ディスプレイ、無線事業部など１０の事業部門を、７の事業部に再編する計画だ。７の事業部は、無線事業部、半導体事業部、液晶表示装置（ＬＣＤ）事業部、テレビ事業部、生活家電事業部に構成される見通しだ。三星電子に統合される三星デジタルイマージングも、この中の一つの事業部に含まれる見通しだ。
今回の組織再編では、最高運営責任者（ＣＯＯ）や経営支援室長ポストが新設される。尹柱華（ユン・ジュファ）経営支援室長は、事実上空席だった最高財務責任者（ＣＦＯ）の役割も果たすことになる。従来の事業支援チームが、社長級組織に格上げされたことも、注目すべきことである。特に、事業企画や投資調整などを担当する事業支援チームは、「リトル構造調整本部」の役割を担当するものとみられる。三星の関係者は、「ＤＭＣとＤＳが分離され、効率性は大きく達成されたものの、長い目で見れば、経営計画が弱いという指摘が多い」とし、「今回の再編により、コントロールタワー機能を強化したと受け止めればいい」と説明した。この構図は、内部調整や対外業務を担当する李副社長の業務とも密接な関係があるだろうという見方が多い。
また、三星電子は、従来のチーム単位の組織を拡大再編した新事業推進団を立ち上げた。バイオシミラー事業など、将来の収益源の発掘を担当する同組織は、新事業を模索し、投資の優先順位を決める役割を果たすことになる。
三星グループの他の系列会社では、三星ＳＤＩが注目されている。元ＧＥエネルギー・アジア太平洋総括社長出身で、エネルギー専門家である崔治勳（チェ・チフン）社長が社長に選任し、ディスプレイ会社から、２次電池及びエネルギー企業への変身に拍車がかかる見通しだ。
一方、三星電子は１５日、取締役会を開き、三星デジタルイマージングを買収合併することを決めた。両者の合併は、来年４月１日付けで行われ、来年２月の株主総会で合併を巡る承認を受ける計画だ。両者の合併は、三星電子の今後の戦略に、相乗効果をもたらすものとみられる。デジタルイマージングのカメラ事業自体は、収益性が高く、テレビや携帯電話、半導体、プリンターなど、三星電子の主力事業とデジタルカメラ事業との関連性が高いためだ。特に今回の決定を受け、デジタルカメラをテレビと携帯電話に次ぐ、三星電子の次世代の代表商品として育成する戦略を立てている。
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