韓国や中国、インドなどアジア太平洋地域の６ヵ国間で交易される１万３０００品目の関税引き下げ幅が、来年３月ごろに現行の２７％から４０％に拡大する。これを受け、６ヵ国間の貿易額は急増する見通しだ。また、中国やインドなどとの間でサービス業基本協定が締結され、これらの国々に対する韓国のサービス収支での黒字幅がさらに拡大すると見られる。
韓国、中国、インド、バングラデシュ、スリランカ、ラオスの６ヵ国は、１５日にソウルで開かれたアジア太平洋貿易協定（ＡＰＴＡ）第３次閣僚会議で、「貿易円滑化基本協定と投資基本協定」に署名し、サービス基本協定の妥結を宣言した。また、事実上、大詰め段階に入った関税譲許交渉では、加盟国間の関税譲許品目を現在の４２７０個から１万３０００個に増やし、関税の引き下げ幅を現在の平均２６．８％から４０％に拡大する案を、来年３月ごろまでに妥結させることで一致した。
今回妥結されたサービス基本協定は、△サービス分野の協力、△貿易障壁の実質的な除去、△サービス貿易の自由化拡大——を目標にしている。また、関税譲許交渉がまとまれば、韓国の最大貿易相手国である中国とは、輸出３１０億ドル、輸入２３０億ドルに対する関税が４０％引き下げられ、貿易額はさらに増大する。関税交渉が来年３月に妥結すれば、施行は来年７月になる見通し。
ＡＰＴＡは、１９７６年のバンコク協定によって発足したアジア太平洋地域途上国間の特恵貿易協定。０７年１０月から、貿易円滑化やサービス、投資の基本協定の締結と関税譲許の拡大を目標に第４ラウンドの交渉を進めてきた。
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