［社説］平凡な人々も、国会のように一年を締めくくることはしない

国会は昨日、来年の予算案処理を巡る見解の食い違いを縮めることができず、第１８代国会の２回目の通常国会の幕を下ろした。３０日間に及ぶ１２月の臨時国会が今日から始まったものの、４大河川事業予算や世宗市（セジョンシ）の見直しなど、焦点となっている懸案を巡る与野党間の意見の隔たりは依然解消されておらず、年末の国会の難航と共に、来年度予算案の処理が来年に持ち越される可能性もなくはない。国会は、憲法で定められている予算処理の期限（１２月２日）を、今年で７年間も守っていない。

４大河川や世宗市問題を巡り、野党は政府与党と異なる見解を持って、批判やけん制を行うことはできる。しかし、２９１兆８０００億ウォン規模の新年度予算案と連携し、国会を停滞させることは、国会の存在理由を疑わせるものだ。民主党は一昨日、与党ハンナラ党が国土海洋委で４大河川を巡る予算を強行処理したことを理由に、通常国会の最後の本会議すら流会させた。ハンナラ党が十分な説得努力を尽くせず、４大河川の予算を所管常任委で強行処理したのも、与党としては正しい国会運営方式ではない。

今年の通常国会は１００日間、世宗市や４大河川、メディア法を巡る議論により、難航を繰り返してきた。現在、国会で係争中の案件は４７３５件（４５９３件の法案も含む）に上るが、通常国会で処理された法案は１０８件と、０５年以来最低を記録している。アフガンへの再派兵、複数労組の許容や専従者への賃金払い禁止、ソウル大学の法人化、就職後の学資金返済制のように、国益や国家競争力、国民生活と関連した各法案は、「政争国会」により足止めされている。国会における暴力の根絶や先進化などの制度改善案は、議論すら行われていない。

国会議員らはこのように法案処理は棚上げにしながらも、１年間９１億６７００万ウォン（来年の予算案基準）に上る「立法及び政策開発費」は、領収書まででっち上げながら、国民の税金からポケットマネーでもあるかのようにこっそり使っている。国土海洋委が政府原案より３兆４８０１億ウォンを増額して可決させた３０兆２１４４億ウォン規模の予算案の中には、建設交通委議員らの該当選挙区関連の予算がびっしり盛り込まれている。国政は党利党略に明け暮れ、自分の利益だけはしっかりと手にする有様だ。

名前すらない「張三李四（平凡な人々）」でさえも、するべきことを棚上げにしたまま、このように１年間を締めくくることはしない。民間企業なら想像すらできないことだ。このようなやり方で国会が流されているようでは、国民にとって国家とは、国家競争力を蝕む障害要因だと思わざるを得ない。