［社説］省庁間調整もできない政府に国会と国民を説得できるのか

雇用の創出に向け、サービス産業の活性化に死活をかけなければならない現状である。産業別雇用統計を見ても、製造業は「雇用なき成長」が見られる反面、専門科学技術サービス業、保健業や社会福祉サービス業、教育サービス業などサービス分野への雇用は、毎月少なければ１．４％から、多ければ２０．７％まで伸びる傾向である。韓国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０ヵ国の中で、製造業が国内総生産（ＧＮＰ）に占める割合が１位である反面、サービス産業は下から２番目だ。サービス産業を育成するには、医療、法律、教育、観光、コンベンションなど、サービス業規制の大幅な緩和が欠かせない。

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は昨日、国会予算決算特別委員会の全体会議に出席し、「来年の予算案は、国民生活や雇用の創出に最優先価値を据えて練った」とし、速やかな処理を促した。一昨日、企画財政部、知識経済部など１８の関係省庁は、経済自由区域内の外国病院の設立など「対外経済政策推進戦略」を発表した。しかし、サービス業を司る保健福祉家族部や教育科学技術部、法務部などの省庁は、考え方の違いや既存従事者の保護、ひどければ勢力争いに埋没されるから心配だ。財政部が１０日、「１０年の経済政策の方向と課題」の発表を控え、関連省庁の意見調整に苦労しているという話が、出ているほどだ。

政府は、５月にも経済自由区域内の外国病院の設立を認める「サービス産業先進化策」を発表したが、関連省庁の反対で議論が打ち切りになった。８月には、公正取引委員会が理美容業、自動車レンタル業など、サービス業の規制緩和のため、開催する予定だった討論会が業界の妨害で霧散した。反対論者らは、お金持ちのための政策だの、零細業者が枯死する恐れがあると主張しているが、一方だけを見ての考えだ。参入ハードルを低くすれば、雇用が一つでも多くでき、消費者はより安い良質のサービスが受けられる。ＯＥＣＤの「成長のための経済改革」という報告書も、経済が厳しい時ほど、参入ハードルを低めて競争を促進してこそ、競争力が強くなると強調している。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２ヵ月前、非常経済対策会議で、「雇用の創出のためのサービス業規制緩和法案が、国会で早く成立できるように党が協力してほしい」と訴えたが、長官から気を引き締める必要がある。省庁間の対立さえ調整できない政府が、どうやって国会を説得し、関連業の従事者や国民の理解を取り付けられるか疑問である。財政をつぎ込んで、経済成長率を後押しするだけでは限界がある。雇用が増えてこそ、国民が肌で感じる景気指数が向上する。