真実和解委員会、予算で人件費など３６億ウォン削減された

来年４月で調査期間が終了する真実和解のための過去史整理委員会（真実和解委）が、法規定を委員会に有利に解釈し、委員会の存続期間を延ばして算定して来年度予算案を組んだが、企画予算処（予算処）と国会で大幅に削減されたことが２０日までに分かった。

「真実和解のための過去史整理基本法」に基づいて設立された真実和解委は、同法の規定に沿って来年４月２４日付で「調査期間」が終わる。問題は、この法が委員会の「活動終了日」を明確に定めていないことだった。「調査期間が満了する場合、満了日後６ヵ月になる日委員の任期も満了する」（第５条）、「事務局は委員会の活動終了後３ヵ月間存続する」（施行令第２１条）の規定があるのみ。

委員会側は、「委員の任期満了日が委員会活動の終了日だ」として、委員会の活動終了日は来年の１０月２４日で、事務局の清算期限は２０１１年１月２４日だと主張。こうした立場から予算処に来年度予算として１７７億６０００万ウォンを要求した。これは、今年度予算１７７億８０００万ウォンにほぼ等しい規模だ。

しかし予算処は、政府予算案を組みながら、これを１４７億８０００万ウォンに大幅削減。国会・行政安全委員会も１９日の予算案審議で、委員会の来年度人件費９０億５０００万ウォンのうち、約２ヵ月分の人件費に当たる６億５０００万ウォンを削減した。

行政安全委員会の関係者は、「１０月２４日が人件費支給の適正な期限だと判断し、２ヵ月分の人件費を削減したと聞いている。委員会が、事前に活動期間などに関連して法制処などの有権解釈を受けていたら起きるはずのない問題だった」と話した。

真実和解委員会の関係者は、「総合報告書の作成や調査結果に対する陳情人の異議申し立ての受付や結果の返信期間などを考慮に入れ、調査期間が終わっても、委員会と事務局の活動が必要だと判断した」と明らかにした。

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