［社説］税金横領した民間団体名簿を公開すべきだ

監査院は０６年から３年間、文化体育観光部や行政安全部、環境部の３つの省庁から年間８０００万ウォン以上の補助金を受けた５４３の民間団体を対象に監査を行った結果、全体補助金４７３７億ウォンのうち、５００億ウォン余りが横領されたり、目的とは異なるところに使われたことを突き止めた。監査院は、このうち２１億ウォン余りを横領した容疑がかかっている１６の民間団体の役員や従業員２１人に対し、検察に捜査を要請した。民間団体の腐敗やモラル・ハザードが、どれほど深刻かを物語る。

横領容疑の疑いがある団体には、国内最大手の民間芸術団体である韓国民族芸術人総連合会（民芸総）をはじめ、左派や右派の団体が網羅されている。検察はどちらとも問わず、監査院により告発のあった団体に対し、徹底した捜査を行い、違法事実がある場合は厳しく処罰すべきである。左派団体は最近、国庫補助金を受ける民間団体への監査に対し、「弾圧だ」と主張しているが、このような世人を欺けるような原因を提供してはならない。さらに、不当に実施された国庫補助金の取り戻しや管理、監督をないがしろにした関連公務員に対しても、処分を行うべきだ。

民間団体の役員や従業員らによる横領手口は、経済犯罪の集団顔負けだ。関連書類を偽造するのは普通であり、ひどい場合はコンピューターのフォトショップ・プログラムを利用し、実際は取引がない口座への振込み証を２３４枚も偽造した例もある。横領手口を一つ一つ取り上げることすら、恥ずかしいほど質が悪い。補助金を執行した関連公務員は、一体、何をしていたのか、問わざるを得ない。

監査院が、国民の税金からの補助金を受けた民間団体の深刻な横領を摘発したにもかかわらず、リストを公開しないのは、つじつまの合わないことだ。外国の市民団体は国庫補助金はもとより、個人による後援金の内訳まで公開することを原則としている。監査院がリストを公開しないのは、特定団体をかばっているからだという誤解を招きかねない。不正を働いた団体の中には、市民団体も２ヵ所ある。市民運動に参加し、後援金を出している会員らに対し、判断資料を提供するためにも、名簿の公開は必ず行うべきだ。名簿を公開しなければ、ほかの市民団体まで、不特定による被害をこうむりかねない。

政府は０１年、非営利民間団体への支援法を制定し、国庫補助金の支払いを始めた。健全な市民団体の活動を支援し、交易や文化芸術の発展に貢献できるように支援したのである。国民の血税によって支援を行う国庫補助金が、これ以上、おかしなところに流れることがないよう、対策作りも急がれる。