大学修学能力試験（修能）の改革が本格的に推進される。大統領諮問機構である国家教育科学技術諮問会議は３０日、大統領府で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の全体会議を開き、修能試験の改革をはじめ、△教員評価制の定着、△未来型教育課程の第２段階事業の推進、△小中学校の改革を巡る効率性の向上など、学校の先進化に向けた４大重点課題を示した。
諮問会議は、現在の大学入学試験である修能試験について、「高費用低効率」の構造だと指摘し、修能試験を数度に渡って受けられるようにする案や、修能結果の有効期限の延長などの代案を示したという。
また諮問会議は、「うまく教えることより、選抜により多くの時間や努力を費やしている大学の誤った慣行が、『中高生よりも勉強しない大学生』『教え子の育成より論文に熱を上げる教授』などを生んだ」とし、学部教育の強化に向け、研究業績に重点を置いている現在の大学評価体制を画期的に見直すべきだと報告した。
優秀な学部教育を行う大学に対する政府財政支援の拡大や、研究実績だけでなく、学部生の教育実績までを反映した大学評価のモデルをまとめる必要があると提言。さらに、優秀な研究人材の韓国内外の機関における兼職を認め、国際ネットワーク作りを促すべきだと提案した。
これに対して李大統領は、「公教育の活性化を通じて、私教育を受けることのできない貧しい家庭の生徒らも、最高レベルの教育を受けられるようにすべきだ」とし、「だからといって、秀逸性教育を諦めるわけにはいかない」と強調した。また李大統領は、「科学分野に割り振る来年の予算をを最大限増やした」とし、「任期末まで研究開発を巡る予算を、全体予算比世界最高レベルに引き上げるつもりだ」と約束したと、朴先圭（バク・ソンギュ）大統領府報道官が伝えた。
yongari@donga.com
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