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不買運動など大手新聞広告会社への圧力行為に有罪判決

不買運動など大手新聞広告会社への圧力行為に有罪判決

Posted October. 30, 2009 08:42,   

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東亜(トンア)日報や朝鮮(チョソン)日報など、大手新聞社の広告主に広告掲載の中断を要求し、当該企業の商品の不買運動を展開した言論消費者主権国民キャンペーン(言消主)代表に有罪が言い渡された。ソウル中央地裁刑事1単独の金正元(キム・ジョンウォン)部長判事は29日、言消主代表の金ソンギュン被告に恐喝と強要の罪を認め、懲役10ヵ月に執行猶予2年を言い渡した。金被告とともに起訴された言消主幹部のソク某被告に対しては、「今回の事件は金被告一人が主導し、ソク被告は犯行に加わったとは判断し難い」として無罪を言い渡した。

裁判部は、「商品の瑕疵の有無については何ら言及もなしに、ハンギョレと京郷(キョンヒャン)新聞に同等の広告を掲載しなければ、多数の力で不買運動を展開して打撃を与えようとしたのは正当な説得行為ではなく、意思決定の自由を侵害した脅迫に当る」と述べた。また、「市民団体などの公益のための正当な活動は望ましいが、法令による制限や自由に内在されている限界を外れてはならない」とし、「広報と訴えで説得活動を展開するのは、相手が自由な判断の下である決定を下すようにしてこそ許容されるというのが最高裁判所の判例である」と説明した。

東亜日報などへの広告中断を働きかけたという「強要未遂の罪」については、「金被告が不買運動を行った目的は、大手新聞社に対する広告の中断というよりは、自分が主張する『正論メディア』であるハンギョレや京郷新聞に広告を掲載させようとしたことにあった」として無罪とした。

金被告は今年6月、広東(クァンドン)製薬を相手に東亜、朝鮮、中央(チュンアン)日報に広告を中断することを要求したが、断られると改めてハンギョレ、京郷新聞にも公平に広告するように要求。この要求が受け入れられなければ、同社商品に対する不買運動を展開すると脅迫した罪で在宅起訴された。

広東製薬は言消主の要求を受け入れ、インターネットホームページに「広告の偏りを是正する」という趣旨の案内を掲載し、ハンギョレと京郷新聞に756万ウォン相当の広告を出した。



dnsp@donga.com