［社説］公務員労組の「無理強い」に妥協はありえない

政府は２０日、解職された幹部を組合から排除せよという是正命令を履行しなかった全国公務員労組（全公労）を関連法により合法労組と認定しない措置を取った。このため、全公労は団結権と団体交渉権をはじめ、これまで合法労組として享受してきた地位と恩恵が剥奪されることになった。政府は、公務員の政治的中立義務を強化するために、公務員労組がしてはならない行為を具体的に明示する方向で関連法規を改正することを決めた。検察は２１日、時局大会の開催に関連して、公務員労組幹部１４人を国家公務員法違反などの容疑で在宅起訴または略式起訴した。

政府が、公務員労組の不法行為に対して厳しい対応に出たことは遅ればせ感はあるが、今からでも動揺することがあってはならないだろう。公務員労組が、０６年１月に公務員労組法の施行で合法化されて以来、団体協約や様々な活動で犯した不法・脱法事例は数多い。どの集団よりも法と原則を遵守すべき公務員が、違法行為を平然と犯し、政府の是正命令まで拒否することは、国家の規律を揺さぶる行為だ。公務員労組の全国民主労働組合総連盟（民主労総）の加入も、明らかに誤った選択である。理念や階層に関係なくすべての国民に奉仕しなければならず、政治的中立義務を守らなければならない公職者が、特定政派を支持して政治闘争に明け暮れる民主労総を上級団体とすることは、不法・合法のレベルを離れ、国民感情から容認できない。公務員労組自ら民主労総の加入を撤回することが望ましい。さらに、選挙関連業務に責任を負う中央選管委労組の民主労総の加入は、法改正によってでも必ず防がなければならない。

全公労所属の一部の公務員は１９日、国会の忠清南道（チュンチョンナムド）国政監査の時、業務時間に「世宗（セジョン）市法を原案どおり推進せよ」という内容のプラカードを持ってデモをした。公務員労組の逸脱がこのような状態にまでなったのは、これまで生ぬるい対応をしてきた地方自治体の首長と政府の責任が大きい。選挙を意識する自治体首長だけに任せては、公務員労組の逸脱を是正できない。

労組の順法意識が高い日本、米国、英国のような先進国は、公務員の特殊性を考慮して、公務員労組の政治活動の禁止項目を法律で細かく規定している。過去の政権で、公務員労組を味方につけようとする党派的思考に目がくらみ、今日の事態を招いたと言っても過言ではない。公務員の政治的中立性と服務規律は、党派を離れて国家の根本と関連した問題である。

政府は今からでも、公務員労組が抱えている問題を徹底して追及し、誤りはその芽をえぐり取らなければならない。公務員は、国民全体の奉仕者である。公務員労組の「不法」「無理強い」に対しては、いかなる譲歩や妥協もありえない。