韓・ＥＵ間ＦＴＡの効果は年５兆ウォン超 政府が試算示す

韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば、双方の交易額が年間約４７億ドル（約５兆４５２０億ウォン）増加するとの試算が示された。

知識経済部（知経部）は１６日、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）の政府果川庁舍で主要業種の代表が出席する「第６回ＦＴＡ産業フォーラム」を開き、このような試算結果を公表した。

輸出の伸び率が目立つ分野としては、デジタル家電製品、繊維、石油化学が挙げられた。輸入が増加する分野は、機械、精密化学分野が予想された。自動車は、１０％に上るＥＵの高い関税のため、ＦＴＡが発効すれば輸出に有利と見られるが、地元での生産が拡大するため、短期的な輸出増加の効果はそれほど高くないと予想された。

許京旭（ホ・ギョンウク）企画財政部第１次官は同日、ＥＵとのＦＴＡを通じた輸出増加規模が韓米ＦＴＡに匹敵するほどの大きいと話した。許次官は同日、ＳＢＳラジオに出演し、ＥＵとのＦＴＡによる輸出増大効果について、「公式的な数字は年明けに発表する考えだが、かなり大きな規模であり、韓米ＦＴＡに匹敵する水準だ」と話した。

政府は韓・ＥＵ間ＦＴＡに仮署名が行われた１５日、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）、韓国開発研究院（ＫＤＩ）、産業研究院（ＫＩＥＴ）など、１０の国策研究機関と合同で、ＥＵとのＦＴＡ発効が韓国経済に与える影響を綿密に分析する計画だと発表している。この研究結果は、来年第１四半期（１〜３月）に行われると予想される正式調印の後に公開される予定だ。

保健医療と化粧品業界を中心に被害も予想される。１６日、保健福祉家族部によると、保健医療と化粧品分野で６６６品目（輸入額２６億ドル）の国内関税が段階的に撤廃される。この中で、５６８品目（９億６４００万ドル）が発効と同時に関税が廃止され、７４品目（１２億４７００万ドル）は３年以内に、２１品目（３４億ドル）は５年以内に、３品目（５３００万ドル）は７年以内になくなる。

８５％の品目の関税が撤廃されるまでは３年以上の猶予期間があるが、同期間に国内の医薬品、医療機器、化粧品産業の競争力を欧州並みに強化するのは難しいという観測が多い。このため、同分野の貿易不均衡が深刻化する場合、国内の関連産業が低迷するという懸念が出ている。

実際、分野別の０７〜０８年の輸出入現況を見ると、輸出より輸入の方が、医薬品は６倍、化粧品は２６倍、医療機器は約２．５倍多い。医薬品の特許権に関連し、韓米ＦＴＡでは許可と特許を連携するなど、特許権の保障に関する規定が厳しかったが、ＥＵとのＦＴＡではこの規定が抜けた。

一方、知経部は、ＥＵとのＦＴＡによる輸入増加で被害を受ける企業に対し、５０３億ウォンの予算をかけて相談サービスや融資を提供する。支援対象は、ＥＵ産の輸入によって売上額が前年の売上額の８５％以下に落ち込んだ企業。また、業種を替える中小企業には計１１７５億ウォンを支援する計画だ。