一部、地方自治体の公務員が、市・郡・区の自律統合に対する反対署名運動の主導や、個人情報を流出し、反対団体へ資金支援する行為は、公務員の本分を忘れている。これらを防ぎ、管理・監督しなければならないはずの自治体長の一部は、かえって、市郡統合に対し、組織的な阻止や住民の反対を扇動しており、公人としての資質を疑わざるを得ない。
行政安全部（行安部）は、京畿道九里市（キョンギド・クリシ）、忠清北道鋻原郡（チュンチョンブクド・チョンウォングン）、全羅北道完州郡（チョルラブクド・ワンジュグン）で、自治体長や幹部らが、統合推進に反対運動するように、政府系団体や邑面洞長らに働きをかけたものと見て、選挙管理委員会に住民投票法違反の有無を判断するよう要請した。全羅南道木浦市（チョルラナムド・モクポシ）と務安郡（ムアングン）・新安郡（シンアングン）の統合に反対する公務員の一部は、統合反対団体の活動資金の募金に参加した。このような公務員の妨害工作のため、１６日ごろ実施される予定だった住民世論調査、それ以降の住民投票日程は次々と延期され、統合関連公聴会も霧散したり、うまく行かない場合が少なくない。
生活圏・経済圏が同じ隣接市・郡の統合は、小地域主義を越え、住民の生活便宜や行政効率の最大化という統合効果の観点で、話し合われるべきである。住民がさらに良いサービスを受けられるようにすることが、何よりも重要だ。
先月、申し込みが締め切られ、全国１８の地域、４６の市郡から、統合の建議書が提出された。来年７月までに統合自治体を発足するためには、ぎりぎりの日程だ。それにも関わらず、統合市郡の市長・郡手に当選し難いと判断した小地域の自治体長と既得権の喪失を懸念した公務員が、違法・不当な方法で住民の自由意思を歪曲し、国家政策を乱している。これは、地域発展と国の発展を阻止する背任行為に他ならない。
年末、統合公務員労組が民主労総に加入後は、このような現象がさらに悪化するのではないか気がかりだ。自分の座を固守するため、政府政策の無力化を図る一部の公務員とこれを利用し私益を守ろうとする自治体長らの逸脱行為は、さらにエスカレートしそうである。公務員が国と住民は眼中にもなく、闘争に走ったら、国の将来はどうなるのだろうか。国利民福の観点で取り扱うべき事案をめぐり、自分の懐ばかり守るために妨害する公務員は、公僕として資格がない。行安部は、不法不当に市郡統合を妨害する公務員や市長・郡首の行為を積極的に調べ、厳重に問責し、法に従い、応分の措置を取らなければならない。
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