［社説］年２０兆ウォンのネットショッピング、消費者保護の強化が急がれる

デパートや大型マート、町の市場に直接足を運ばず、ネットで買い物を楽しむ消費者が大幅に増えている。国内のネットショッピングモールの市場規模は、昨年の１８兆１０００億ウォンから今年は２０兆ウォンに拡大され、デパートの総売上高（２０兆４０００億ウォン）とほぼ同等の水準になる見通しだ。三星（サムスン）経済研究所は、全体の小売流通市場でネットショッピングが占める割合が、０６年基準で米国と日本がそれぞれ２．９％であるのに対し、韓国は２．６倍の７．４％に上ると分析した。

わずか１３年の歴史を持つ国内ネットショッピングの販売額は、０１年の３兆３０００億ウォンから０５年には１０兆７０００億ウォンと毎年急増した。０６年、スーパーマーケットの総販売額を抜いたことに続き、来年はデパートを上回る可能性が高い。インターネットの利用人口や共働き夫婦の増加による生活パターンの変化、取り扱い品目の多様化、物流費用の節減による値引きで、手間をかけずにモニターの前でモノを取り寄せる「モニター・ショッパー」が増えた。

ネットショッピングはメリットも多いが、消費者の被害例も少なくない。消費者団体にはネットで購入したブランド品の靴が「偽モノ」だったり、１０万ウォン以上を払って買った時計が購入した翌日に故障したなどの届け出が相次いでいる。今年上半期、韓国消費者団体協議会に届け出られた偽モノと疑われるブランド品１０４件の中で７０％以上がネットで取り寄せた製品だった。質の低いアフターサービスに対する不満も後を絶たない。

ネットショッピングは、売り場のように消費者が直接製品を確認できないという構造的な限界を抱えている。そのため、販売者の倫理がオフラインでの販売よりもさらに重要になってくる。インターネットサイトにはもっともらしい製品を掲載しておいて、金を受け取った後、偽モノや不良品を送ってくる販売業者が少なくない。現行の「電子商取引などでの消費者保護に関する法律」が、製品に瑕疵があったときにだけ販売業者に責任を負わせ、ネットショッピングモールに対しては責任を問わないのも問題だ。消費者は、ネットショッピングモールのブランドを見て買うことが多い。ネットショッピングモールも一緒に責任を負う方向で法令の見直しが行われるべきだ。

Ｇマーケット、オークション、インターパーク、ＧＳｅショップなどのネットショッピングモール側には、問題のある販売者と商品を選別する責任がある。購買者がモノを受け取った後、問題がない時に限って販売者に代金が支払われる「エスクロー制度」を拡大適用する案も検討する必要がある。ネットショッピングの拡大に合わせ、被害予防や救済など、消費者保護を強化して正しい流通秩序を作らなければならない。