北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の条件付き６者会合復帰発言と関連し、米国務省は６日、「７日と８日に、北朝鮮と２国間対話を行なうことを発表する計画はない」と明らかにした。国務省当局者は同日、記者団に対し、「米国と北朝鮮の２国間対話は中身がなければならず、準備作業だけでなく、６者会合参加国との事前調整も必要だ」として、このように述べた。
そして、「２国間対話の開催問題は、適切な場所と時期、出席対象を選定する問題も絡み合っている」と前提し、「６者会合参加国間では、米国と北朝鮮の２国間対話が、北朝鮮の６者会合参加および非核化プロセスの再開を引き出すものでなければならないということで一致している」と述べた。
一方、イアン・ケリー国務省報道官は、これに先立って行なわれた定例会見で、「現時点で、私たちが知っている金総書記の発言は、マスコミ報道によるものが大半だ。平壌（ピョンヤン）で６者会合について話し合われた詳細な内容を中国政府から聞けることを期待する」と述べた。また、ケリー報道官は、「米国政府は、中国政府から詳細な内容を聞くまで、今回の平壌会談の性格を規定しない」と述べた。
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