世界経済の主要懸案の決定主導権が、「主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議」体制へ急速に移動している。これに合わせ、来年１１月、第５回Ｇ２０首脳会議の開催国、韓国の地位も一層、高まっている。
トルコ・イスタンブールで６日（現地時間）に開幕する国際通貨基金（ＩＭＦ）—世界銀行第６４回合同年次総会に先立ち、４日、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）でも、このような事実が立証された。
ＩＭＦＣは同日、共同宣言文を通じ、「先月、米ピッツバーグで開催された第３回Ｇ２０首脳会議の成果と決定を歓迎する」とし、全面的な支持を表明した。ＩＭＦＣはＩＭＦの２４の理事国の集まりで、ＩＭＦ総会の議題を事前調整するという点を勘案すれば、世界経済が「Ｇ２０体制」へ移行しつつあることを象徴的に見せている。反面、３日に開かれた先進７カ国（Ｇ７）の集まりは、あまり関心を集めないまま終わり、Ｇ２０がＧ７に代わる議事決定機構へ格上げされたことを立証した。
韓国代表団は、Ｇ２０の地位ほど韓国の国際的地位が高まったことを地元で実感している。各国から面談の要請が殺到し、代表団のメンバー同士も顔を合わせる暇がないほど、忙しい日程を送っている。
●ＩＭＦＣ、Ｇ２０の合意事項「支持と歓迎」
同日まとめられたＩＭＦＣの共同宣言文の詳細は、第３回Ｇ２０首脳会議のものとそっくりだという分析が多い。
まず、ＩＭＦ出資金の分担比率（クォーター）の改革と関連し、Ｇ２０首脳会議の合意を支持するという内容が代表的な例。ＩＭＦＣもＧ２０と同様に、先進国が保有しているクォーターのうち、５％を新興国または途上国に移転するという原則で、１１年１月までにクォーター改革にけじめを付けることで合意した。来年のＧ２０首脳会議の議長国として、主導的な役割を果たしている韓国にもメリットが見込める。韓国は国内総生産（ＧＤＰ）など経済力を基準にすると、２．２％認められなければならないが、実際に保有している比率は１．３４５％に過ぎない。
今の状況では、景気てこ入れ策で、市場に流れた資金を再び回収する出口戦略（Exit Strategy）を駆使するのは時期尚早だが、ＩＭＦが国別の特殊状況を考慮し、出口戦略の原則をまとめることにしたのも、Ｇ２０首脳会議の合意をそのまま反映したものだ。
●国際舞台で待遇が変わった韓国
尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は３日午前、ホアキン・アルムニア欧州連合（ＥＵ）経済・通貨担当執行委員と面談後、午後はＧ２０運営委員会の会議に出席し、主要先進国の財務長官らと来年Ｇ２０首脳会議の議題や開催のあり方などについて協議した。申斉潤（シン・ジェユン）財政部国際業務管理官（次官補）や鄭恩甫（チョン・ウンボ）財政部国際金融審議官ら、実務スタッフも予定になかった面談要請に応じるなど、代表団がそれぞれ日程を消化している。
申次官補は、「かつては見られなかった光景で、隔世の感を覚える」とし、「韓国に対する国際社会の期待が大変高いため、来年Ｇ２０の議長国として、責任感とプレッシャーを感じるようになった」と語った。尹長官もプライベートな席で、「（Ｇ２０の地位が高まっただけに）これからＧ２０議長国として、Ｇ２０以外の国々をＧ２０体制へ引き込むことがとても重要だ」と強調した。
実際、エチオピア、ボリビアなど３４の最貧国の財務長官らは４日、共同声明を通じ、Ｇ２０議論への参加を要請した。
cha@donga.com
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