来年の事業計画に取り掛かっている主要企業各社は、ウォン高ドル安という変数で頭を悩ませている。ウォン高ドル安が早いテンポで進み、売り上げや営業利益など主要業績悪化の可能性が強まっているためだ。特に１ドル＝１１００ウォン台前半までウォン高ドル安が進み、輸出の割合が高い企業は、少なからず打撃を受ける可能性が高いという見方が多い。
東亜（トンア）日報・産業部が５日、三星（サムスン）証券の業種別アナリストらに依頼し、三星電子や現代起亜（ヒョンデ・ギア）自動車、ＬＧ電子、ポスコ、現代重工業など国内主要８０社の来年の業績予測値を１ドル＝１１３０ウォン基準で分析した結果、アナリストによる従来の業績予測値より、売り上げは平均２．８％、営業利益は１０．０％、純利益は４．８％に減少したことが分かった。１ドル＝１１３０ウォンは、三星経済研究所が先月示した来年の対ドルウォン相場の平均予測値だ。
●ウォン高ドル安なら業績悪化は必至
今回の調査で、東亜日報は三星証券の各企業担当アナリストらに、１ドル＝１１３０ウォンで想定し、８０社の来年の業績予測するよう要請した。この条件で、各アナリストが出した８０社の予想業績をまとめたところ、売り上げ＝５１８兆６５５２億ウォン、営業利益＝３７兆５３３０億ウォン、純利益＝３８兆１６２６億ウォンだった。
この結果を、三星証券が８月と９月にまとめた調査対象８０社の業績予測値と比較した。三星証券が１ドル＝１０５０〜１２１４ウォン内のウォン相場（１ドル＝平均１１８６ウォン）を適用し、予測業績試算値は、売り上げ＝５３３兆３９９７億ウォン、営業利益＝４１兆７１４２億ウォン、純利益＝４０兆１０６７億ウォンだった。平均５６ウォン程度のウォン高ドル安が進んだ影響を受け、企業各社の主要業績は、軒並み下がるだろうという予測が出た。
三星経済研究所のほか、主要研究所や企業各社の大部分は、来年の対ドルウォン相場を１ドル＝１１００ウォン台前半と予想している。ウォン高ドル安に伴う国内輸出企業各社の競争力の低下は、避けられない見込みだ。ＬＧ経済研究院が１ドル＝１１４０ウォンを示したが、三星グループは来年の事業計画をまとめながら、さらに保守的な数値の１ドル＝１１００ウォンを適用した。
●金属素材は相対的に影響少ない
ウォン高ドル安の影響は、業種別によって差が大きい。金属素材や製薬などの分野は、売上高の減少が割合少ない。一方、エネルギーは４．８％、電子は４．４％、化学業種は３．８％、売上高が減少する見通しだ。
収益性の面においては、韓国の代表的な輸出企業である半導体・電子、自動車分野の打撃が、大きいものとみられる。三星電子やハイニックスを含む半導体・電子分野の予測値は、営業利益＝１２兆４６４３億ウォン、純利益＝１４兆４４８８億ウォンだったが、１ドル＝１１３０ウォン基準では、営業利益＝８兆９６５６億ウォン、純利益＝１２兆４５９４億ウォンへと下がる見通しだ。予測の下落幅は、営業利益＝２８．１％、純利益＝１３．８％に上る。
自動車も１ドル＝１１４０ウォンを基準とした場合、営業利益＝２１．４％、純利益＝１５．３％減少するものとみられる。三星証券の李ギボン・マクロ投資戦略パート長は、「自動車や電子分野も、ウォン高ドル安による価格競争力の低下を受け、国内企業各社は損をするだろう」と語った。
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