８才の女児に性的暴行を加え、永久障害を負わせた「ナヨンちゃん事件」の犯人（５７）に懲役１２年の実刑が確定したことをめぐり、「刑が軽い」として世論が沸騰しているなか、政界で児童や青少年に対する性犯罪者の処罰の強化を求める声が高まっている。
国会・保健福祉家族委員会所属の崔鉛熙（チェ・ヨンヒ）民主党議員が１日、保健福祉家族部から提出を受けた資料によると、０７年に刑が確定された児童・青少年対象の性犯罪１８３９件のうち、無期懲役は８件（０．４％）だった。半数に近い４２．１％（７７４件）は罰金刑に止まり、３０．５％（５６２件）は執行猶予付判決だった。特に、１３才未満に対する強姦罪の場合にも２３．２％が執行猶予を言い渡され、１３才未満に対する強制わいせつ罪の場合も４８．４％が執行猶予を、１８．８％が罰金刑に止まった。
崔議員は、「検察や警察、裁判官の認識が変わらなかったら、数え切れない『ナヨンちゃん』が肉体的・精神的な傷を負ったまま生きるしかない」と指摘した。
国会・法制司法委員会所属の朱盛英（チュ・ソンヨン）ハンナラ党議員も、０７年１月から今年７月まで検察が捜査した１３才未満の児童相手の性犯罪者５９４８人の中で４２％（２５０１人）が不起訴処分を受けているという法務部の資料を公開した。朱議員は、「１３才未満の性犯罪者に対しては、基本的に無期懲役に処して、社会から永久的に隔離する方向での立法を検討すべきだ」と話した。
一方、ハンナラ党は有期懲役の上限を無くして、児童相手の性犯罪者に対する処罰を強化する方向で刑法の改正を進めることにした。ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は同日の最高委員会議で、「有期懲役刑の量刑の上限を１５年に制限している刑法４２条の廃止を推進する」とし、「非人道的な犯罪や凶悪犯罪に対しては無期懲役にするなど、伸縮的に量刑を決めるのが妥当だ」と強調した。
jin0619@donga.com
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