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「圏域別比例代表制」に賛成世論多数 与党の世論調査で浮き彫りに

「圏域別比例代表制」に賛成世論多数 与党の世論調査で浮き彫りに

Posted September. 18, 2009 08:39,   

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与党が導入検討している圏域別比例代表制に対し、賛成世論が多いことが分かった。しかし、同制度の効果を出す前提条件である比例代表の議席数の増加に対しては、否定的な世論が優勢だった。

このような事実は、ハンナラ党付設汝矣島(ヨイド)研究所(陳壽姫所長)が17日、国会で開かれた選挙制度討論会で発表した選挙制度関連世論調査の結果によるものだ。汝矣島研究所は9日、全国の20才以上の男女2509人を対象に、電話で世論調査を実施した。

●専門家「比例代表を増やすべき」VS世論「減らすべき」

選挙関連の専門家らは、圏域別比例代表制の導入に肯定的な反応が多かった。研究所の世論調査の結果でも、同制度の導入に賛成(44.3%)という意見が、反対(27.3%)よりも多かった。同日の討論会に出席した康元澤(カン・ウォンテク)崇実(スンシル)大学教授(政治学)、高桂鉉(コ・ゲヒョン)経済正義実践市民連合政策室長、金容熙(キム・ヨンヒ)中央選挙管理委員会政党支援局長らは、「同制度の導入の前提条件として、比例代表議席を増やすべきだ」と声をそろえた。

しかし、世論調査で、「比例代表の議席数を減らすべきだ」という意見が69.3%で、増やすべきだという意見(21.1%)よりも多かった。金局長は、「比例代表の議席数を増やすために、地方区議席を減らすこともそうだが、総議席数を増やすことも容易ではないだろう」と述べた。

●中・大選挙区制をめぐり激論

康教授は、「学界と市民社会で『中・大選挙区制はだめだ』という共感が形成されている」と指摘した。高室長も、「中・大選挙区制は、政党乱立、派閥政治、選挙費用の増加など問題が多く、(選挙区当たり1人を選ぶ)小選挙区制中心の現行選挙区制を維持すべきだ」と主張した。世論調査でも「小選挙区制維持」の意見(50.8%)が、「中・大選挙区制への転換」(40.0%)よりも多かった。

しかし、ハンナラ党の権泳臻(クォン・ヨンジン)議員は、「現実的に議席数を増やさず、選挙制度の改革には、中選挙区制導入を検討する必要がある」と主張した。権議員は、地方区議席を245議席から199議席に減らす代わりに、比例代表議席を54席から100席に増やす案を提示した。ただ、都市地域では中選挙区制を、農村地域では小選挙区制を実施する折衷案を提案した。

地方区の候補が、比例代表候補にも重複立候補できることを可能にし、地方区で落選しても比例代表で当選できるようにした惜敗率制に対し、康教授は、「日本にだけある特異な制度だ。短期的に地域主義選挙構図の打破のため、肯定的に検討ができる」と述べた。



kimkihy@donga.com