「一部の地域は投機へと飛び火する恐れ」 企画財政部次官が追加規制を示唆

許京旭（ホ・ギョンウク）企画財政部・第１次官は１日、不動産市場の不安を巡り、「一部の地域は投機へと飛び火する恐れがある」とし、追加規制の可能性を示唆した。許次官は、「不動産に対してある措置を取ることになれば、それは全国ではなく特定地域に絞るべきである」とした上で、このように語った。

許次官は、「ソウル江南（カンナム）や、開発に関する好材料のある地域を中心に、価格がやや早いテンポで上昇している」とし、「不動産価格の安定に向け、最も重要なことは需給調整であり、その次は金融的手段であるが、引き続き見守っているのが現状だ」と付け加えた。

緊縮的通貨政策へと転じる可能性については、「今のところ、信用収縮はだいぶ緩和されてはいるものの、景気てこ入れへの必要性は依然残っている」とし、「急ぎすぎて通貨緊縮をしてしまうリスクのほうが、遅れて行った時より大きいため、現在としては緊縮に転ずるのは時期尚早だ」と語った。

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