李明博（イ・ミョンバク）大統領は３１日、新任の広報首席秘書官に李東官（イ・ドングァン）報道官、政務首席秘書官に朴亨逷（パク・ヒョンジュン）広報企画官、民情首席秘書官に権在珍（クォン・ジェジン）元ソウル高等検察長を任命するなど、大統領府参謀陣の人事を断行した。また、社会政策首席秘書官に陳泳坤（ジン・ヨンゴン）女性部次官が、教育科学文化首席秘書官に陳東燮（ジン・ドンソプ）韓国教育開発院長が起用された。
また、政策分野の統合調整機能の強化を目指し政策室長が新設され、尹鎮植（ユン・ジンシク）経済首席秘書官が兼任することになった。新任の尹政策室長は今後、経済だけでなく社会政策、教育科学文化、国政企画首席室を総括する。鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長と金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席秘書官、朴宰完（パク・ジェワン）国政企画首席秘書官は、留任となった。
これにより、昨年６月２０日に大統領室長と７人の首席人事が行なわれて以来、約１年２ヵ月ぶりに大統領府が新たな陣営を整えることになった。李東官広報首席は、「政権中盤の国内外の環境の変化に能動的に対応し、大統領の国政運営を効率的に支えるため、組職や機能などのシステム改編に主眼点を置いた」と明らかにした。
広報首席傘下秘書官である報道官には、朴先圭（パク・ソンギュ）言論第２秘書官と金恩慧（キム・ウンヘ）副報道官が共同で担うことになった。大統領室長直属で、人事の推薦と検証業務を担当する人事企画官や、大統領の演説やメッセージ管理を担当するメッセージ企画官も新設された。新任の人事企画官に金明植（キム・ミョンシク）人事秘書官が昇進するか、外部から中立的な有識者が抜擢される可能性もある。メッセージ企画官には、金斗宇（キム・ドゥウ）政務企画秘書官が有力だ。
一方、李大統領は、△新設された政務特報に孟亨奎（メン・ヒョンギュ）政務首席、△経済特別補佐に姜萬洙（カン・マンス）国家競争力強化委員会委員長、△新設された情報技術（ＩＴ）特別補佐に呉海石（オ・ヘソク）暻園（キョンウォン）大学ソフトウェア学部教授、△科学技術特別補佐に李賢九（イ・ヒョング）韓国科学技術翰林（ハンリム）院長を内定した。金徳龍（キム・ドクリョン）国民統合特別補佐と李成俊（イ・ソンジュン）言論特別補佐は、留任となった。
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