ハンナラ党の金晟祚（キム・ソンジョ）政策委議長は２６日、「メディア関係法による産業先進化が早急に推進されるよう、最善を尽くしたい」とし、「放送法に対する税制優遇の措置を講じている」と明らかにした。金議長は同日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）の党本部で行った記者懇談会で、「党の政策委員会は、メディア産業の活性化に向け、様々な支援策を検討している」とし、このように述べた。
金議長は、「国民は新しいメディア産業が生まれ、従来のメディアも発展することを望む」とし、「放送法やソフトウェアの開発・供給業などを知識基盤産業に含ませ、政府が税制支援できるようにする」と強調した。現行の中小企業特別減税制度によると、首都圏の中企業は知識基盤産業に選定されなければ、１０〜３０％の減税の特典が受けられない。このため、現在、減税の対象になっていない放送業も、エンジニアリングや電気通信産業などと共に知識基盤産業に分類し、特典が受けられるようにするというものだ。
金議長はまた、「新聞産業に対してもインフラ面の支援に乗り出さなければならない。（経営環境が）劣悪な地域新聞に対する支援も拡大する考えだ」と話した。
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