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[社説]南と北の失業者を量産する政治

Posted July. 16, 2009 08:28,   

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今月初めに非正規職法が施行された後、労働部が5人以上の事業場51万8000社のうち、8931社を調査した結果、1日平均333人が仕事を失うことが分かった。51万8000の事業場を全て調査すると、全体解雇人員の数はさらに増えるだろう。零細事業場を含めると、非正規職4人に3人という解雇比率はさらに高くなるに決まっている。毎日、数百人が首になっているのに、民主党と民主労働党の議員は解雇大乱ではないと、びくともしない。

北朝鮮の開城(ケソン)工業団地でも似たようなことが起きている。工場敷地の分譲を受けて、直接工場を建てて稼動中のある靴メーカーは、来月、開城工業団地から撤退するため、北朝鮮側の労働者250人を帰すことにした。来月末までに残りの北朝鮮勤労者424人も仕事を失うことになる。分譲価格と施設投資費を合わせて54億ウォンを投資したこの会社は、南北関係の冷え込みによるバイヤー離れで累積赤字だけで20億ウォンに上り、社員の給料もまともに払えなくなると、損失を承知の上で撤退の決定を下した。金融機関が開城公団に入居している会社の事業展望を暗くみて、貸し渋りを強めていることから、一部の業者は資金難に苦しんでいる。

開城工業団地では6月末現在、106社の韓国企業が進出し、4万255人の北朝鮮の労働者が働いている。他の6社も来月末までに撤退する計画を立てている。北朝鮮側の要求どおり、8月ごろ、賃金を月75ドルから300ドルへ引き上げると、ほとんど全ての入居会社が赤字を免れず、撤退を迫られるものと見られる。こうなると、4万あまりの働き口が消えてしまうのに、北朝鮮政権は賃金と賃貸料の引き上げばかりを要求している。

北朝鮮政権は、「共和国で経済が政治の前に来ることはない」と話す。民生よりは体制の安全が優先ということだ。このような北朝鮮では当局者らが手を拱いて模様眺めに徹することもありえるとしよう。1日数百人ずつ解雇されているのに、瞬きもしない南側の一部野党の国会議員はいったいどんなことを考えているのだろうか。国会議員の兄弟や子息が今すぐ解雇される目にあうとしたら、このように知らんふりをできるはずがない。

一昨日、李永熙(イ・ヨンヒ)労働部長官が国会を訪れ、環境労働委員会の3党の幹事に1日数百人ずつ解雇される非正規職の現況を報告したのに、野党側からは一言のコメントもない。非正規職法の改正に反対する民主党議員も、野党の言いなりになっているハンナラ党議員も「解雇見物人」に過ぎないという批判を避けられなさそうだ。