第１８代国会議員が、海外出張の時に国会事務処から出た業務推進費（２億２９３４万ウォン）の３分の１に当たる７４６２万ウォンを各国の海外公館の大使や総領事への激励金として使用していたことが分かった。
このような事実は、東亜（トンア）日報により、昨年６月８日から今年の２月７日までに行なわれた国会議員の海外出張３５件の業務推進費使用明細に対する情報公開請求を通じて明らかになった。国会議員が海外出張中に任意に使用できる業務推進費の具体的な使用明細が公開されたのは、今回が初めて。
同期間の国会議員の海外出張業務推進費は２億２９３４万ウォン（約１８万４７２１万ドル）で、航空費や滞在費を含む場合、全体の旅行経費は１４億８０３５万ウォンに達した。国会議員が、日程の調整や案内を務める現地公館にお礼として渡した激励金は、事実上、国家予算で寸志を渡したも同然だ。このため、国会議員の海外出張業務推進費に対するより透明な管理が必要だという指摘が起こっている。
●８ヵ月間、激励金だけで約７４００万ウォン
「Ａ、Ｂ、Ｃ大使に各１２００ドル、Ｄ総領事に７００ドル、Ｅ立法官に５００ドル・・・」。某重鎮議員が、昨年８月下旬に議員４人と欧州３ヵ国を訪問し、国会事務処に提出した業務推進費の使用明細だ。業務推進費１万６４００ドルのうち、激励金として計５５００ドルを使用し、３ヵ国の現地大使に１２００ドルずつ渡した。
調査対象期間に行なわれた海外出張の全体経費のうち、業務推進費の類型別使用明細は、昼食や夕食費などの宴会費が６万２９４８ドル、海外公館への激励金が６万１０２ドルだった。通訳代（１万２７４８ドル）やプレゼント代（１万２４１９ドル）、レンタカー代（１万１４１５ドル）などが後に続いた。
海外公館激励金のうち、１万７２１２ドルが大使に渡り、大使館には９３６３ドル、大使館職員には８８５４ドルが渡った。大使館と大使館職員がどう違うかは、資料に出ていない。このような区分は、国会議員が提出した使用明細によるものだという。職級別の金額も、△大使＝５００〜１２００ドル、△総領事＝５００〜７００ドル、△大使館職員＝３００〜６００ドル、△運転手＝１５０〜４００ドルだった。貿易館長や韓人会長に渡ったケースもあった。激励金は、出張費支給の規定にも具体的な支給根拠がない。そのうえ、領収証がないため、この金が実際に激励金として使われたのも分からない。国会事務処関係者は、「通訳代は通訳士にサインをもらえるが、激励金を渡した人にはサインはもらえない。国会議員が書いたとおり認めるしかない」と話した。もし、激励金項目を国会議員が虚偽作成したり水増しして書いても、虚偽を暴く方法がないのが実情だ。
●宴会費とプレゼント代も盲点
昨年、米国に出張した国会議員の業務推進費使用の明細には、現地関係者との昼食、夕食の日程はまったくなかった。すべて現地公館や僑民との激励の昼食や夕食だった。海外出張の業務推進費のうち宴会費（６万２９４８ドル）は激励金よりも多少多いが、これまでも僑民や公館に使われている。
プレゼント代（１万２４１９ドル）の使用明細も不透明だ。プレゼントを買うために支払った領収証を出すだけで、そのプレゼントを誰に渡したのか証明を求めないためだ。具体的なプレゼントリストを書かず、その金をプレゼントの用途に使用したという領収証さえ出せば、問題視しない。
●判例も無視する国会
昨年８月中・下旬、東南アジアを訪れた与野党の国会議員４人は、午前にＲゴルフ場で３時間過ごし、昼食をともにした。しかし、国会議員がゴルフ場で金をいくら、どこに使ったのかは知りえない。国会事務処は、国会議員の海外出張関連業務推進費の大略的な項目を公開するだけで、具体的な用途が把握可能な領収証など、証拠書類はプライバシーの侵害を理由に徹底して外部に公開していない。
しかし、ソウル市長の業務推進費情報公開請求と関連して、０４年に最高裁判所が、証拠書類などの公開を命令する判決を下した。「透明社会に向けた情報公開センター」のチョン・ジンハン事務局長は、「機関長と副機関長は、情報公開を請求しなくても業務推進費を公開することになっている。証拠書類も、公務員が使用したなら、商号まで公開するのが原則だ」と指摘した。
needjung@donga.com
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