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最低賃金110ウォン引き上げ、1時間=4110ウォン

最低賃金110ウォン引き上げ、1時間=4110ウォン

Posted July. 01, 2009 03:05,   

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来年度の最低賃金が難航の末、今年(時給4000ウォン)より110ウォン(2.75%)引き上げた4110ウォンに決定した。最低賃金委員会の文亨男(ムン・ヒョンナム)委員長は30日未明、全員会議での採決を通じて、公益委員らが示した時給4100ウォン案を議決した。

これを月単位に換算すれば、週40時間(月209時間)働いた労働者は、月83万6000ウォン〜85万8990ウォンを、週44時間(月226時間)は90万4000ウォン〜92万8860ウォンを受け取ることになる。2.75%の引き上げ率は、通貨危機に見舞われた1998年(2.7%)以降では最小となる。

労働界は当初、28.7%を引き上げた5150ウォンを、経営界は5.8%を削減した3770ウォンを提示した。労働界は経済危機による低賃金労働者らの生活保障問題を要求し、経営界は人件費の負担により、雇用不安を招きかねないとして削減を主張した。

双方は計13回の修正案を示すなど、協議は難航が続いた。しかし、最低賃金案の労働部への提出期限である先月29日夜12時まで、折り合いがつかず、結局、公益委員の案を採決で可決させた。

最低賃金委は、「形式は採決だが、労働界や経営界、公益委員など、全ての委員が出席した中で行われただけに、事実上、合意とみなしても無理はない」と説明した。

最低賃金委は、来年度の最低賃金の引き上げ率が低くても、恩恵者は今年の約208万5000人に比べて48万人増の256万6000人あまりに上るものと見込んでいる。最低賃金委は、「引き上げ率は低いが、経済危機を受けて今年の賃金総額が減っているため、むしろ対象者は増えることになった」と話した。

文亨男・最低賃金委員長は、「企業の支払い負担を考慮した経営界と、低賃金労働者の生活安定を考慮した労働界との意見の隔たりが縮まらず、調整が難航した」とし、「労働界と経営界が10数回にわたって修正案を示すなど、交渉妥結に向けた委員らの努力によって劇的な妥結を見出すことができた」と語った。

労働部長官は、この日決まった同案に対する異議の申し立て期間を経て、8月5日までに来年度の最低賃金を確定・告示する。



sys1201@donga.com