「国政の手足」公務員労組が政権批判声明発表へ、公職綱紀崩壊の恐れ

全国教職員労働組合（全教組）の時局宣言に続き、全国統合公務員労働組合（仮称）が、今週内に政治見解表明を行う方針を明らかにし、公職社会に波紋が予想される。公務員労組法と国家公務員法は、それぞれ公務員の政治活動と集団行為を禁止しており、参加者に対する大規模な処罰が避けられないためだ。

全国統合公務員労組は、全国公務員労働組合（全公労）と民主公務員労働組合（民公労）、法院公務員労働組合が１２月までに統合し、全国民主労働組合総連盟に加入することを決めた公務員労組で、３労組を合わせた組合員数は１３万人近くになる。

全公労と民公労は昨年６月、米国産牛肉輸入反対を主張する政治声明を発表したことがあるが、今回は状況が少し違う。国家公務員法上、誠実服従の義務と集団行為禁止の義務を守らなければならない公務員が、一般社会の問題ではなく国政最高責任者である大統領の国政運営全般を真っ向から批判するものとみられる。公職社会を支える最小限の綱紀が崩れるという憂慮が出るのもこのためだ。

すでにこれら３労組は１０日、「李明博（イ・ミョンバク）政府は民主主義を抑圧するな」というタイトルで、「李明博政府発足後、難航を繰り返し、戦争の脅威が目前に迫っている。これまで血の汗を流して成し遂げた民主主義の成果まで根こそぎ脅かされている」と共同声明を出した。

全公労のチョン・ヨンチャン広報担当は２２日、「３公務員労組の委員長が政治声明の内容と形式を論議しており、方向は１０日の声明から大きく外れないだろう」と話した。全教組のように組合員の署名を受けて個人名義で声明を発表するか、地域本部など団体名義で発表するかは、まだ決まっていない。

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