金融会社の法人税源泉徴収、政府が来年にも再導入へ

金融会社が得る利子所得から法人税を事前に徴収しておく源泉徴収制度が、早ければ来年にも復活する。また、今年末にサンセット（失効）する８６の非課税・減免制度が大幅に見直されるなど、政府は税収を確保するため積極的に取り組んでいる。

企画財政部（財政部）は１６日、金融会社が債権、収益証券などに投資し、利子を得る際に、法人税を源泉徴収する制度を来年に再導入する方策を視野に入れていると明らかにした。

政府は、昨年６月に金融業を活性化するために同制度を廃止したが、来年度の税収状況が厳しくなるものと見込まれることから、１年で再導入を検討することになった。同制度が再び施行されれば、金融会社は債券、証券、預金証書、収益証券、手形などに投資し、利子を得る際に法人税率２２％のうち、１４ポイントを天引きされ、翌年法人税を申告する際に、残りの８ポイントを追加徴収されることになる。

同制度は、金融会社を除いたすべての企業にすでに適用されている。財政部はまた、租税特例制限法に基づき、今年末までに期間限定で適用される８６の非課税・減免制度のうち、延長する必要のない制度を選別している。すでに目的を達成した非課税・減免制度は廃止するというのが政府の方針だ。

これに加え、来年からエネルギー効率の悪い冷蔵庫、洗濯機などの白物家電に個別消費税を課し、ここから納められた税金を省エネ家電製品の消費促進に向けた財源に充てる方策も検討している。

政府がこのように税収確保に本腰を入れているのは、昨年から進めた減税政策で税収減が懸念されている上、経済危機を克服するための大規模な財政支出で財政の健全性が悪化したからだ。政府が見積もった今年の財政赤字（管理対象収支基準）規模は、５１兆ウォン（国内総生産対比５．０％）であり、これは昨年１５兆６０００億ウォン（１．５％）の３倍のものだ。

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