行政安全部・国立科学捜査研究所（国科捜）の映像分析室は０７年末、警察庁から防犯カメラの映像を分析できるプログラムを開発してほしいという依頼を受けた。かつて、警察が使っていた高価格の外国産プログラムは、国内自動車のナンバー・プレートをきちんと識別することができないなど、不便な点が大きかったためだ。以前からこの問題に気づき、０７年初めからプログラムの開発に取り組んできた国科捜・映像分析室の李ジュン工業研究官や、金ジョンソクとムン・ギウン工業研究士は、さらに１年間研究を進め、昨年末に「国産」プログラムの開発に成功。警察や陸軍捜査団に無償で配布した。
同プログラムは国内ナンバー・プレートの規格を考慮した読み取り機能や解像度の低い画像でも犯人の身長などの体格測定が可能な計測機能、防犯テレビの画像再現機能の３つの機能が統合され、外国製のものより性能が優れているという評価を受けている。
昨年は、完成品でない状態にも関わらず、京畿道軍浦市（キョンギド・グンポシ）の女子大生殺人事件や不法漁労中国漁船の取締り中に起きた木浦（モクポ）海上警察官死亡事件、北朝鮮の金剛山（クムガンサン）観光客の銃撃射殺事件などの捜査に大きく貢献した。
特に、年明けはカン・ホスン連続殺人事件の捜査過程で、犯人が乗った可能性のある車両を種類別、年式別に分類するのに活用され、検挙に大きく役立てた。
金研究士は、「外国製を国産に取り替えることで３７億ウォンの予算削減が可能になり、最近は中国公安がプログラムに関心を示して問い合わせるほど、技術力も認められている」と話した。
一部の公務員らの福祉予算の横領など、予算漏れの事件が相次いでいるが、他方では、国科捜・公務員らのように創意的なアイデアを持って、予算を削減する事例が少なくない。
企画財政部（財政部）は１４日、予算を削減したり財政収入を増やすのに貢献した公務員２３９人に対して、３億２７００万ウォンのインセンティブを支給することを決めたことを明らかにした。２３９人の努力によって実現した予算削減や財政収入の増大効果は４９２８億ウォンに上る。国科捜・映像分析室所属の３人は、２５０万ウォンのインセンティブを受け取った。
税収を増大させるのに直接貢献した税務公務員たちもインセンティブを受け取った。国税庁のチョ・ビョンソン税務主事補ら３人は、世界的な投資銀行である外国系Ａ社に租税回避の動きがあることを見破り、最後まで追跡して税金を追徴したことが高く評価され、１５００万ウォンを受け取った。
Ａ社は、国内企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）や持分売却における主幹事会社を引き受け、３８０億ウォンの手数料を受け取ったものの、国内に事務局などの固定事業所がないことを理由に、一文の税金も納めなかった。
チョ捜査補などは、Ａ社と関係のある国内会社のセキュリティ出入り口の出入り記録や出入国管理事務所の記録を通じて、Ａ社職員らの国内滞在期間などの証拠資料を確保した末、４７億ウォンの法人税を現金で取り立てた。
既得権や慣行を拒否し、予算を削減した公務員もいる。中央選挙管理委員会の李ドンギュ書記官ら３人は、市郡区別に行われていた選挙公報封筒の製作過程を、調達庁を通じての一括競争入札方式に変えて、７億１９００万ウォンの予算を削減した。
財政部の当局者は、「入札方式を変更すると、利害関係者から激しい反発を受け、悪質的な苦情まで寄せられることもあったが、これらの３人の意志や所信のおかげで、予算を削減することができた」と紹介した。
cha@donga.com
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