実体経済の崩壊を防ぐため、銀行圏に対して中小企業向け融資の拡大を促してきた金融当局が、個別企業に対して玉石見分けを行ってから、選別的に支援する方向に政策基調を変えている。実体経済は大手企業の倒産という最悪の局面は取りあえず避けたと見て、政府による金融支援に便乗して不適格な企業オーナーが利益を享受するモラル・ハザード現象を是正する措置を取ることにした。
７日、金融界によると、金融監督院（金監院）は中小企業向け貸し出しの満期を条件無しで延長するようにした従来の指針を見直し、満期延長については銀行の自主判断に委ねることにした。また、中小企業向け貸出が、適格者に実施されているかどうか細かくチェックし、正常の条件なら生き残りが不可能な「ゾンビ企業」に資金が流れることを防ぐことにした。
まず、金監院は、中小企業向けの支援資金に目をつけて銀行から融資を受けたあと、１ヵ月内に廃業するメーカーについての現状を把握するため、早期に廃業したメーカーの数や業種、貸し出し類型などを含めた資料を、銀行から取り寄せている。同資料を分析して、銀行が貸し出し審査をきめ細かく行えるよう、中小企業のモラル・ハザードの類型やガイドラインを作って、都市銀行に配布する予定だ。同ガイドラインに沿って貸出審査を強化する一方、モラル・ハザード現象が深刻な場合、中小企業向けの支援制度そのものを改善することにした。
これはわずか２ヵ月前、「今は資金を供給して中小企業を再生させるのが優先であり、これに伴うモラル・ハザードは避けられない副作用だ」と主張した金融当局の流動性拡大基調とは全く異なるものである。中小企業に資金を供給して一様に再生させるよりは、貸出審査を強化し、可能性のないところは淘汰させるという意味と受け止めることができる。
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