来年開校する自律型私立高校を巡り、保護者らの関心は高いが、各私学は消極的である。ソウルで１４２の私立高校を対象に、自律型私立高校への転換申請を受け付けた結果、３３校が参加した。予備調査では６７校が転換の意思を明らかにしたが、正式申請では半分へと減った。このうち、積極的な意思を持つ学校は１０校程度というのが一般的な見方だ。衿川（クムチョン）や道峰（トボン）、城北（ソンブク）、龍山（ヨンサン）、中浪（チュンラング）では、申請学校が１校もない。
◆現在、運営中の自立型私立高校と自律型私立高校とは異なる形態の学校である。自立型私立高校は、財団側が登録金総額の２５％に当たる金額を学校運営費として出す。生徒の選抜は自律である。一方、自律型私立高校は財団の負担金額が広域市地域は５％、道地域は３％以上であり、そのかわり生徒の選抜は教育監による規制を受ける。現在としては抽選選抜が有力である。自律型私立高校へと転換すれば、１校当たり年平均２４億ウォンに上る政府からの支援金を受け取ることができない。生徒選抜権のない半分だけの自律高校に対して、「国からの補助を受けられない、損するばかりの自律である」という言葉まで出ている。
◆自立型私立高校である象山（サンサン）高校は昨年、登録金として５０億ウォンを受け取り、財団からは１３億ウォンを出して、計６３億ウォンを持って学校を運営した。予算を実施した結果、教師などの人件費が登録金総額を上回った。財団が出した金を合わせてもぎりぎりの状態だった。象山高校のような規模だと想定する場合、広域市の自律型私立高校財団は２億５０００万ウォンの支援金を出せば済む。しかし、この金では運営はほとんど不可能だという計算が出る。私学が自律型私立高校への転換をためらう理由でもある。たいした魅力はないと見込んでいるのである。
◆自律型私立高校の設立は、政府が推進する高校多様化政策の核心事項である。１２年まで、全国に１００校を設立し、生徒や保護者の学校選択権を拡大し、学校同士の競争を誘導して、公教育を再生するという戦略である。しかし、現実に合わない制度なら、大枠が崩れるのは避けられない。各私学も、良い学校を作るのにより積極的に取り組むべきだ。企業の支援や参加も必要だ。日本の海陽中学校は、トヨタなど３つの企業が２００億円（２６００億ウォン）を出して、０６年設立した。最高の人材育成を目的とする。学校がすばらしい人材を育成すれば、企業が一番先にその恩恵をこうむるかもしれない。
洪賛植（ホン・チャンシク）論説委員 chansik@donga.com
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