元国税庁長「千信一から朴淵次救命の頼みを受けた」

最高検察庁・中央捜査部（李仁圭部長）は早ければ２０日、元泰光（テグァン）実業会長の朴淵次（バク・ヨンチャ、拘束起訴）被告に対する税務調査免除の頼みを受けたセジュンナモ旅行の千信一（チョン・シンイル）会長（６６）に対して、特定犯罪加重処罰上の収賄や租税逃れの容疑で、事前拘束令状を請求する方針だ。

検察は、千会長に対して１９日、事情調査を行った後、夜遅く帰宅させた。検察によると、千会長は、税務調査をしないようロビーを行った見返りとして、昨年８月、中国北京五輪の際、朴容疑者から１５万人民元（当時の為替基準では約２３００万ウォン）を受け取り、朴容疑者が、セジュンナモ旅行の系列会社、「旧セジュン・ゲーム・ボックス」に投資したが、同年１１月、回収しなかった数億ウォンを着服した容疑（特定犯罪加重処罰法上の収賄罪）がかけられている。

千会長はまた、０３年からセジュン旅行会社やナモ・インターラクティブを合併する過程で、自分の３人の子供に、朴容疑者の知人らの名義で株を売って、贈与税を逃れ、０７年から昨年まで、セジュンナモ旅行の株を売買し、譲渡所得税を逃れた容疑もかけられている。

検察の調査結果、千会長は昨年７月から１１月にかけて、国税庁による泰光実業への税務調査が行われていた時、当時の韓相律（ハン・サンリュル）国税庁長と会って、税務調査をしないよう頼んだことが明らかになった。検察は、米国に滞在中の韓元庁長が同日午前、電子メールで送ってきた答弁書で、千会長が韓元庁長に頼んだことを確認した。与党の関係者などによると、大統領府は、税務調査の当時、千会長によるロビーの情況を把握すると、千会長に「税務調査に関わらないように」警告したことが分かっている。

検察はまた、中部地方国税庁長を務めた朴容疑者の姻戚である金井復（キム・ジョンボク）元国家報勲処長が当時、国税庁の実務者らに電話をかけ、税務調査をしないよう頼んだ情況もつかんでいる。

一方、法務部は昨年６月、ベトナムで朴容疑者の金１万ドルを受け取ったことが分かっている閔有台（ミン・ユテ）全州（チョンジュ）地検長を法務研修院の研究委員へと格下げし、その後任の全州地検長には李載沅（イ・ジェウォン）光州（クァンジュ）高検次長（５１、司法試験２４回）が任命された。

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