［社説］低公害車、李萬儀環境長官が先に乗るのはどうか

政府省庁や公企業各社は年間、数十台の車を購入しながら、ハイブリッド車や排気ガスのより少ないディーゼル車をはじめ、低公害車（環境にやさしいグリーン・カー）には見向きもしない。首都圏大気環境庁が昨年、車を購入した１２７の政府機関や公企業に対し、調査を行った結果、首都圏大気特別法に基づく低公害車購買の義務基準（全体購入分の２０％）を満たしている機関は、４０に止まった。京畿安山市（キョンギ・アンサンシ）や平澤市（ピョンテクシ）は、それぞれ２９台を購入していながら、低公害車は１台も購入しなかった。政府が忙しく振っている「低炭素の緑成長」の旗が顔負けするほどだ。

公共部門が率先せず、国民に低公害車の購入推進は、説得力を欠ける。韓国産ハイブリッド車は、車種も少なく品質も落ち、不便な点が多いのが現状である。しかし、環境にやさしい車の普及を政策目標と掲げているなら、やや不便でも、公共機関が需要拡大に向け、先導するのは当然なことである。需要が増えてこそ、各自動車メーカーも消費者が好むグリーン・カー技術の開発にさらに拍車をかけられる。

日本は、この点において断然リードしている。日本政府は、「エコ・カー」と呼ばれる環境にやさしい車を、世界で一番先に普及するという計画の下、今年、中央政府が４０００台を、地方自治体が２０万台の公共車を次世代エコ・カーへと買い換えることにした。日本国内でハイブリッド車が４月の新車販売率でトップになったのも、政府のこのような努力とあいまってのことである。我が環境部は、低公害車の購入比率が全省庁の中で最も高いが、李萬儀（イ・マンイ）長官は、ハイブリッド車を利用していない。環境部長官からでも先に、韓国産ハイブリッド・カーを利用する姿勢を示せば、政府政策がより本格的なものとして受け止められるだろう。日本宮崎県の東国原英夫知事は０７年初頭、公用車を高級セダンからハイブリッド車へと買い替え、燃料費など運行経費を年間６０万円（約８００万ウォン）削減している。

李明博（イ・ミョンバク）大統領がこれまで示してきた意志から見て、今の政府は、「非常経済政府」であり、「グリーン政府」とも言えるだろう。しかし、政府と公共部門の実態は、「黒い大型乗用車」を乗り回している長官や次官、機関のトップらが示すように、「非常」とも、「グリーン」とも程遠い。各自動車メーカーも低公害、高効率自動車の技術開発や品質向上で、需要開拓に乗り出さなければならない。