最高検察庁中央捜査部（李仁圭部長）が、金万福（キム・マンボク）元国家情報院長を２回呼んで盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が泰光（テグァン）実業会長の朴淵次（パク・ヨンチャ＝拘束起訴）被告から受け取った１００万ドルの使途などについて指示したり報告を受けた事実があるかどうかについて調べていたことが、３日までに分かった。
検察は、０７年６月末、朴被告が盧前大統領に１００万ドルを送った後、このカネの一部が米国に居住していた盧前大統領の長男盧建昊（ノ・ゴンホ）氏と長女のジョンヨン氏に渡された過程を当時、金元院長が知っていたと見ている。検察はカネが渡された当時、米国で勤務していた国情院の職員も呼んで調べた。
検察は、近いうちに盧前大統領夫人の権良淑（クォン・ヤンスク）氏を非公開に再度呼んで、盧建昊氏とジョンヨン氏に３０万ドル以上を送金した経緯と、元大統領総務秘書官の鄭相文（チョン・サンムン＝拘束）容疑者が朴被告から受け取った３億ウォンを権氏自身が借りたと供述した背景について調べる方針だ。盧前大統領側は、１００万ドルの使途に関する資料を検察に提出することにした。
検察はまた、盧建昊氏が実際のオーナーである国内ベンチャー会社のＯ社に、盧前大統領が開発した人脈管理プログラムの「ノーハウ２０００」が入っているノート型パソコンが届けられた事実を突き止めた。検察によると、このノート型パソコンは昨年１月、大統領府から宅急便を通じてＯ社に届けられた後、翌月の４日、再び宅急便で大統領府へ送り返された。これに先立ち、検察は朴被告が昨年２月、盧前大統領に送金したと供述した５００万ドルのうち一部がＯ社に投資された事実も確認した。
このため検察は、ノート型パソコンがＯ社に届けられたのが盧前大統領が５００万ドルを受け取った事実を裏付ける証拠と見ている。
最高検察庁中央捜査部の捜査チームは４日、林采珍（イム・チェジン）検察総長に盧前大統領に対する捜査報告書を提出する予定で、林総長は検察周辺の意見をまとめ、盧前大統領に対し事前拘束令状を請求するかどうかについて決定する方針だ。決定の時点は、来週半ばに見送れる可能性もある。
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