［社説］「暴力街闘」勢力が経済と民生を駄目にする

昨年の狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）不法暴力デモで、国家に一大混乱をもたらした過激勢力が、再び国家を揺るがせた。４月１８日に発足した「ろうそく市民連席会議」を中心にした左派勢力は、狂牛病デモ１年を迎えた今月２日、「ろうそく１周年行動の日」という未届け集会を開いた後、ソウル都心の各地で不法デモを行なった。前日１日のメーデー集会に参加した一部の覆面デモ隊は、道路を占拠し、歩道ブロックを割って警察に投げつけ、女性警察官を抑留した。

デモの主導勢力は、昨年５月から３ヵ月以上、大韓民国を無法地帯にした「狂牛病騒動」を再現しようという意図を露にした。デモの現場では、「李明博（イ・ミョンバク）退陣」、「現政権の独裁に対抗しよう」というスローガンが叫ばれた。

ろうそく市民連席会議は、発足宣言文で、「ろうそくの精神を生かし、独裁政権に対抗して、憲法が保障する自由な抵抗権を行使する。５月２日を『ろうそく行動の日』と宣言し、李明博政権審判の日とする」と煽動した。メーデーのデモを主導した汎国民大会組織委員会は、いわゆる「１０大要求事項」で、経済危機を口実にした一方的な構造調整と解雇の中止、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）国会批准の中止、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加方針の撤回、６・１５および１０・４宣言の履行などを主張した。過激左派勢力の最終目標が何なのかがうかがえる。世界的な経済危機で、韓国が他国に比べて構造調整の強度が低いにもかかわらず、真実を言わないことも、現実を歪曲した言葉遊びにすぎない。

彼らが掲げる「ろうそくの精神」とは、国民の合法的選挙を通じて発足した政権を打倒するという大統領選不服運動に違いない。彼らは、歪曲・誇張した情報で、国民を煽動することも厭わない、公権力を象徴する警察が、代議民主主義と法治の原理に真っ向から挑戦する不法街頭デモ隊に暴行を受ける国で、「独裁政権」云々することも不合理な話だ。北朝鮮の軍事的脅威がますます大きくなる状況で、軍事的緊張の責任を韓国政府に転嫁することを見ても、彼らがどのような勢力なのか見当がつく。

暴力「街闘」勢力は、口では国民生活と経済を叫ぶが、彼らの不法と暴力のために国民生活と経済はもっと傷つく。２日のデモの時、一部デモ隊が「ハイ・ソウル」フェスティバルのイベントを占拠して中止に追い込み、３億７５００万ウォンの直接被害が発生したとソウル市は推算している。外国人観光客に映ったイメージ墜落といった間接被害は考慮されていない金額だ。

デモの主導者たちは、身元がばれないようにマスクと覆面をかぶり、暴力を振るった。国会は、覆面防止法案を早く可決する必要がある。政府は、昨年の過ちを繰り返さずに、法と原則に則って対応しなければならない。法治に挑戦する勢力に対しては、政府と社会各界が断固とした態度で対応してこそ、暴力デモの悪循環を断つことができる。