昨年の第18代総選挙の時、公認に落ちて出馬できなかったハンナラ党所属の第17代議員は29人。14日、東亜(トンア)日報が、彼らの現在の職業を調べた結果、半数近い13人が、大統領室や公企業の機関長など、公職に進出していたことが分かった。当時、ハンナラ党所属第17代議員は、128人。このうち45人が公認を申請したが落ち、そのうち16人は、党の決定を不服として、離党して出馬した。
07年の大統領選挙で、ハンナラ党選挙対策委員会特報団長を務めた権哲賢(クォン・チョルヒョン)前議員は、昨年4月に駐日本大使に起用され、公認落ちした議員の中で最も早く職を決めた。孟亨奎(メン・ヒョンギュ)前議員は、昨年6月に大統領政務首席秘書官に、金徳龍(キム・トクリョン)前議員は、昨年7月に大統領国民統合特別補佐官に任命された。鄭文憲(チョン・ムンホン)前議員は、今年1月に大統領統一秘書官として大統領府入りした。朴啓東(パク・ケドン)前議員と金陽秀(キム・ヤンス)前議員は、それぞれ長官級の国会事務総長と次官級の国会議長秘書室長に就いた。
公企業の機関長や監査になった前議員も多い。金錫俊(キム・ソクチュン)前議員は昨年8月、国策研究機関である科学技術政策研究院(STEPI)の院長になった。安澤秀(アン・テクス)前議員は、昨年7月に信用保証基金理事長に、鄭亨根(チョン・ヒョングン)前議員は、昨年9月に国民健康保険公団理事長に、林仁培(イム・インベ)前議員は、昨年10月に韓国電気安全公社社長にそれぞれ就任した。李成権(イ・ソングォン)前議員は、昨年8月にKOTRA常任監査に選任された。
これに対して、専門性と経歴を備えた人もいるが、「公認落ちへの配慮」という政治的考慮が作用したケースが少なくないという批判が出ている。
いっぽう、弁護士の高照興(コ・ジョフン)、金栄徳(キム・ヨンドク)前議員と企業を経営する高羲善(コ・ヒソン)、李聲九(イ・ソング)前議員は、「公認落ちへの配慮」から相対的に押し出された。彼らは、親李(親李明博)系ではなかった。親朴(親朴槿恵)系は、公認落ちの配慮でも「冷や飯」だった。公認に落ちた後、無所属や親朴連帯から出馬した議員と違って、唯一出馬しなかった金在原(キム・ジェウォン)前議員は、現在、仏教放送ラジオの司会者として活動している。
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