国際の流動性確保や保護貿易措置の新設禁止などを柱とした主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の合意内容は、世界的な景気低迷による輸出の落ち込みや慢性的な金融不安に悩んでいる韓国経済に肯定的な影響をもたらすものと見られる。
特に、保護貿易主義の排撃や金融規制の強化などは、これまで韓国が主張してきた主要議題の相当部分が合意文に反映されたのは、大きな成果と評価される。しかし、各国の具体的な景気浮揚策が示されておらず、会員国が合意内容を実際どれほど移行するかが定かでないという点などを勘案すれば、過度な期待は禁物という指摘も多い。
●保護貿易主義阻止で行動計画
参加国の首脳らは今後２年間、保護金融の財源を２５００億ドル拡充し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が保護主義の事例を調査するようにするなど、保護主義阻止のための具体的な方策作りに乗り出すことにした。口先だけでの宣言に止まらず、行動計画（action plan）を見い出したのは、合意の拘束力を高める上で役立つと、専門家らは評価した。
ＬＧ経済研究院のオ・ムンソク経済研究室長は、「合意内容は強制力がないため、もうしばらく見極めなければ分からないが、このような枠組みは各国が保護主義政策を打ち出せられないようにする実質的な圧力と働くだろう」と分析した。
昨年１１月、１回目のＧ２０会議の時も、各国は保護主義を排撃するという原則に合意したものの、その後も保護主義の政策が矢継ぎ早に打ち出されたことから、合意の拘束力に対する議論が絶えなかった。
Ｇ２０の首脳らが予想より高いレベルの合意に到達したことで、金融市場が景気回復に対する自信を持つようになるという評価も出た。投資心理の改善で世界経済が安定を取り戻すと、自然に韓国にも肯定的な影響をもたらすという分析だ。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）の玄旿錫（ヒョン・オソク）院長は、「個別事案でも成果があったが、世界の金融市場の安定から招かれる間接的な効果が韓国経済にも更なるプラス要因になる」と評価した。
●金融規制強化は好機、浮揚策は期待に及ばず
ヘッジファンドと租税回避地、海外の信用格付け会社など金融部門の規制強化も韓国の金融市場には悪材料でないという分析が多かった。ハナ金融研究所のチェ・ウォングン金融市場総括チーム長は、「韓国の金融産業は世界的な競争力が備わっていない状況で、過度な開放が行われたため被害が大きかった。韓国は今回の金融規制の強化のおかげで、市場の安定を取り戻し、実力を付ける機会も出た」と話した。
ソウル大学経営学科のミン・サンギ教授は、「規制強化は韓国で外国人投資者の急激な資金移動を減らし、市場の安定性を向上する」とした上で、「ただし、国際的な資金の流れが制約される場合、外国のマネーを借りて国内産業を呼び起こすのは当面厳しくなるかも知れない」との見方を明らかにした。
財源の規模が拡大される国際通貨基金（ＩＭＦ）や既存の金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）を拡大再編して新しく設けられる金融安定理事会（ＦＳＢ）といった国際金融機関で韓国の役割がどれほど大きくなるかも注目に値する。ＫＤＩの李ハンギュ研究委員は、「ＩＭＦは出資枠が大きいほど発言力が高くなるが、これから韓国の貢献が拡大すると、国際金融市場での影響力を強化することができる」と述べた。
しかし、Ｇ２０首脳会議で発表された景気浮揚策については、物足りないという反応が多かった。三星（サムスン）経済研究所のクォン・スンウマクロ経済室長は、「５兆ドルの景気浮揚の規模は従来の計画をまとめて発表したのに過ぎない。国内総生産（ＧＤＰ）対比何割というふうの具体的な合意がなくて、実効性が乏しい」と指摘した。既に補正予算を組んだ韓国としては諸国が財政支出の拡大に積極的に乗り出さない場合、景気浮揚の意味が半減しかねないためだ。
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