不況で高級公職者４１％が財産減

昨年の経済不況による株式ファンドなどの資産価格の下落で、高級公職者１０人に４人の割合で、財産が減少したことがわかった。

政府公職者倫理委員会が２７日に集計し発表したところによると、中央省庁１級以上と地方自治体首長や広域議員、教育監、教育委員など高級公職者１７８２人のうち、１年前よりも財産が減少した公職者は、４１％の７２１人だった。

このような財産減少者の割合は、昨年の財産公開（２１.０％）に比べて２倍になった。

配偶者と直系尊卑を含む高級公職者１人の平均財産額は、０７年末の１２億６９００万ウォンから昨年末には１２億９７００万ウォンと、２８００万ウォン（２.２％）増加にとどまった。

中央省庁の公職者のうち最も多い李明博（イ・ミョンバク）大統領の総財産は、保有不動産の公示地価の上昇などで、前年度に比べて４億４３９０万ウォンが増加した３５６億９１８２万ウォンであることが分かった。

国会議員は、申告対象２９２人のうち１８６人（６４％）の財産が前年より増加し、１０５人（３６％）が減少、１人は変動がなかった。財産が１億ウォン以上増加した議員は１０３人（３５％）、１億ウォン以上減少した議員は６２人（２１％）だった。

景気低迷の影響で、財力のある議員たちの財産が減少し、全体議員の平均財産（鄭夢準議員除く）は、９９５３万ウォン減少の２５億８５６３万ウォンと集計された。

財産総額が１兆６３９７億ウォンで、国会議員でトップの与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員は、本人が最大株主である現代（ヒョンデ）重工業の株価の下落で、財産が１兆９６４６億ウォン（５４％）減少した。

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