早ければ５月から、失業や廃業によって生計をたてるのが厳しくなった４０万世帯（８６万人）の低所得層の人たちが、大規模な公共労働事業に参加すれば、６ヶ月間、１世帯当たり平均８３万ウォンを、消費クーポンや現金で半分ずつ受け取ることになる。
お年寄りや障害者など、働くことのできない５０万世帯（１１０万人）は、毎月１世帯当たり平均２０万ウォンの現金を、６ヶ月間支給される。
政府は１２日、大統領府で開かれた非常経済対策会議で、低所得層の生活安定のために、今年中に消費クーポンや現金支給額３兆９９０億ウォンなど、計６兆３７３３億ウォンを投入する「国民生活安定のための金融支援対策」を確定し、発表した。
同対策によれば、政府により生計支援を受ける低所得層は１１０万世帯（１７５万人）から２２１万世帯（４３５万院）へと、１２０万世帯（２６０万人）が追加で増えることになる。このうち、基礎生活受給者は９７万世帯（１６５万人）から１０４万世帯（１７７万人）へ、緊急福祉の対象は４万世帯（１０万人）から７万世帯（１８万人）へとそれぞれ増加する。
政府は基礎生活需給や緊急福祉の恩恵を受けられない低所得者層や貧困者層に対しては、労働能力や財産に合わせたオーダー・メード型の福祉恩恵プログラムを実施することにした。
働く能力のある低所得者層は、大規模な公共労働事業である「希望の労働プロジェクト」に参加させ、現金や消費クーポンを提供し、労働能力がなければ、期限付きの生計救援対象と指定し、現金を提供することにした。
また、８５００万˜２億ウォンの財産を所有しているものの、所得が最低生計費以下である２０万世帯（４４万人）に対しては、資産を担保に１世帯当たり平均５００万ウォンの生計費（年利子３％、２年間据え置き、５年間分割返済の条件）を貸し出すことにした。
政府は、今回の対策に必要な予算６兆３７３３億ウォン中５兆９億ウォンは、今月末に国会に提出する補正予算で調達し、残りの金額は地方費などからまかなう予定だ。許京旭（ホ・ギョンウク）企画財政部第１次官は、「今回の支援対策は４月に国会で補正予算が可決され次第、直ちに実施する予定だ」と語った。
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