韓国企業が米企業よりもっと米政府の顔色を伺わなければならない現実

昨年１２月、韓中代表企業家らが４年ぶりにソウルウォーカーヒルホテルで会った。大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長兼ＳＫグループ会長や現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、三星（サムスン）電子の朴承熙（パク・スンヒ）社長など主要企業家らが、中国代表の石油化学やバイオ、エネルギーグループ会長らと、公式の席上で向かい合った。気楽な場を持つことができたのには、別の理由がある。柳一鎬（ユ・イルホ）元経済副首相、林采民（イム・チェミン）元福祉部長官、崔晳泳（チェ・ソクヨン）元外交部自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉代表など、元政府関係者が一緒に参加し、「韓中企業家および元政府高官の対話」という「バッファ（緩衝装置）」を用意したためだ。

米中間対立の波が押し寄せる前に、中国に市場と生産基地を同時に抱えている韓国企業家たちは、中国のパートナーたちと随時会って協力した。中国の特性上、パートナー社だけでなく、中央当局や地方政府関係者とのネットワークにも長い時間を投資した。しかし、２０１８年の米国の対中制裁方針後、空気が急変した。企業取引が揺れても、生産基地に問題が生じても、中国行きが容易でない雰囲気になった。行くとしても、徹底的に小規模で秘密にしなければならなかった。

４年ぶりに開かれた前回の韓中企業家対話において最も密度が高かった時間は、訪韓した中国企業のパートナーたちと夜遅くまで続いた酒の席だったという。久しぶりに虚心坦懐に向かい合った両国の企業家たちは、事業の悩みと投資議論の件を一つずつ解決し、久しぶりに息抜きをした。

長引く米国と中国の対立の中、韓国企業の被害も大きくなっている。米国のジーナ・ラモンド商務長官が連日、対中半導体装置の輸出制裁を叫んだが、実際に中国市場をさらに失ったのは米国の装置企業ではなく韓国企業だ（本紙４月９日付の「米、半導体装置の中国輸出規制に…韓国が最大の打撃」）。昨年、中国が韓国産半導体装置を輸入した金額は２０２２年比２０.３％急落したが、米国産輸入額は３.１％の減少に止まった。一方、オランダ（１５０.６％）や日本（４.７％）からの半導体装置の輸入額はむしろ増えた。

韓国企業が静かに被害を受ける間、米半導体企業が集まった米半導体産業協会（ＳＩＡ）は昨年７月、米政府の中国制裁方針に対して、「半導体業界は引き続き、中国市場にアクセスできなければならない」と、堂々と共同声明を出した。アップルのティム・クック最高経営者（ＣＥＯ）は、中国の売上が急落すると、今年３月に中国を訪れ、中国の習近平国家主席に会った。上海アップルストアのオープン式に行って、直接オープンするシーンまで演出した。

数十年間力を入れてきた市場が、徐々に閉鎖されるのを目で見ながら、米国企業よりさらに米国と中国政府の機嫌を伺わなければならない韓国企業は、政府が外交的突破口を開くことを期待している。そのため、今月末に調整中の韓中日首脳会議への財界の期待は大きい。特に３国の経済通商長官会議が２０１９年１２月以降４年余ぶりに開かれるだけに、韓国政府が国家経済の実益のための「フレネミー（ｆｒｅｎｅｍｙ・友人と敵の合成語で競争的な友好関係を意味）」戦略を示すだろうと期待している。政府が攻撃手の立場に立っていても、企業のビジネスの裏道は開いておく米国のように、今回の会談で韓国企業に最小限の息抜きができることを期待する。