「ＫＣ認証がなければ」海外通販規制、政府が方針発表３日で事実上撤回

政府が、ベビーカーや玩具など８０品目に対し、国家統合認証マーク（ＫＣ）の認証がなければ海外通販からの直接購入を禁止すると発表したことで浮き彫りになった「直接購入の水際で対策」をめぐる批判の声に対し、「安全性調査の結果、危害性が確認された製品の搬入を制限していく計画だ」とし、鎮火に乗り出した。子供用や電気・生活用品など、８０品目に対し、ＫＣ認証がなければ海外からの直接購入を禁止するという１６日の政府発表を巡る消費者の懸念が広がると、３日で事実上方針撤回に出たと分析される。政策の需要者である国民の目線で政策の立案と発表がなされなかったことにより、消費者の懸念と混乱に拍車をかけたという指摘が出ている。

国務調整室の李政垣（イ・ジョンウォン）国務２次長は、政府ソウル庁舎で行われた関係省庁合同の記者ブリーフィングで、「危害性のない製品の直接購入は全く防ぐ理由がおらず、防ぐこともできない」とし、「８０品目を対象に関係省庁が集中的に事前に危害性調査を実施するということだ」と説明した。１６日の発表は、８０品目を調査し、危害性が確認された特定製品に限り直接購入を遮断しようとしたもので、「政府は海外からの直接購入を遮断しようと計画したことはない」と付け加えた。政府は、海外からの直接購入の安全性の確保策として提示したＫＣ認証に対しても、「ＫＣ認証は唯一の方法ではなく、多様な意見収集を経て慎重に検討する」と説明した。

これに先立って、政府は１６日、子ども用（３４品目）、電気・生活用品（３４品目）、生活化学製品（１２品目）など８０品目に対し、ＫＣ認証がなければ直接購入を禁止すると報道資料に明示し、「個人の海外からの直接購入商品に対しＫＣ認証を義務付け、事実上海外からの直接購入を遮断した」という議論が広がった。


コ・ドイェ記者　イ・サンホン記者 yea@donga.com