「党を懲らしめたいなら党費を納めないで」 李在明代表、党員の離党ラッシュに訴え

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が週末、２日連続で党員とのイベントを開き、「党員の権限を倍増させる」と明らかにした。最近、国会議長候補の党内選挙の結果に反発した強硬派党員の「リレー離党」などの余波が続いたため、直接収拾に乗り出したとみられる。

李氏は１９日、大田（テジョン）コンベンションセンターで党員と会い、「党員も２倍に増やし、党員の権限も２倍に増やそう」と述べた。李氏は、議長党内選挙後の混乱に関連して、「最近、党に対する不満や辛い話もかなりあったでしょう」と尋ねた後、「私の考えは正しく、これに合致しない他の考えは間違っているのではなく、違うだけだということを考えてほしい」と述べた。そして、「もしまだ（党を）懲らしめるために離党を考える人がいたら、（離党せずに）党費の納付を止めてほしい」とし、「離党すると再び入党するのは難しい」と訴えた。最近、強硬派の党員たちは「明心」（李在明氏の意向）を掲げた秋美愛（チュ・ミエ）氏が禹元植（ウ・ウォンシク）議員に敗北したことに反発し、「離党して祖国革新党に行く」と離党認証リレーに乗り出した。

李氏は前日、全羅南道光州（チョンラナムド・クァンジュ）の金大中（キム・デジュン）コンベンションセンターで開かれた党員イベントでも、議長選挙の結果と関連して、「（党員中心の党は）一度も経験したことのない新しい変化、急変、激変」とし、「どうやら初めての道を歩んでいるため、露にも多く濡れ、ない道なので草の葉に怪我をすることもある」と述べた。

そのうえで、党代表選挙に続き市道党委員長選挙にも、「権利党員の票の価値を高めることを研究中」とし、具体的な「アメ策」も打ち出した。李氏は、「地方選挙の公認権が、地域委員長にとって党員と乖離がある」というある党員の質問に、「市道党委員長を選ぶ際、権利党員の意思反映の比重を高める案を研究中」と答えた。また、「市道党委員長は広域団体長を除く基礎委員、広域委員などを公認し、権限が大きい」とし、「地方選挙候補を地域党員が選択できるようにしなければ、（党員が）楽しく選挙に参加できないのではないか」と付け加えた。昨年、代議員と権利党員の票の価値比率を従来の６０対１から２０対１未満に変える内容で全党大会の規定を改正したのに続き、市道党委員長選挙の票比率も調整するという。張耿態（チャン・ギョンテ）最高委員もこの席で、「現在、市道党委員長選挙で代議員と権利党員の投票反映比率は５０対５０だが、権利党員数が地域ごとに異なり、千差万別」とし、「代議員の１票が権利党員の数倍以上を超えないよう（党規改正）案を準備した」と述べた。


アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com