尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が９日、就任２年の記者会見で、妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏をめぐる疑惑に対する特別検察官任命法案（特検法）について、「特検の本質や制度の趣旨に合わない政治攻勢」と拒否の意向を明らかにした。最大野党「共に民主党」の主導で国会本会議を通過した「海兵隊員チェ上等兵殉職事故特検」にも、「（捜査が終わった後、）国民が手加減の疑いがあると言えば、私が先に特検をしようと主張する」と反対の立場を明らかにした。チェ上等兵特検法に対する拒否権行使が有力視されることで、現政権発足後、拒否権が行使された法案は１０件に増える。「共に民主党」が、第２２代国会の開会すれば、尹大統領が今年初めに拒否権を行使した「金建希氏のドイツモーターズ株価操作関与疑惑」に関連する特検法を発議すると強く反発しているため、政府与党と巨大野党の激しい対立が予想される。
尹大統領は同日、龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた「尹錫悦政権２年国民報告および記者会見」で、金建希氏が「ディオール」のバッグを受け取った疑惑と関連して、「妻の賢明といえない行動により国民の皆さんにご心配をかけたことに対し、謝罪申し上げる」としながらも、「金建希特検」について「今の野党も政権時代に特検に対する（賛否）世論が沸騰した時、いつも主張したのは、検察、警察の捜査に手加減や不正の疑いがある時に特検をするのが正しいという主張で反対してきた」と強調した。尹大統領は、チェ上等兵特検についても、「おそらくすべての手続きが終われば、捜査当局が国民に経過と結果を詳しく説明するだろう」とし、「進行中の司法手続きを見届け、捜査関係者の心構えと姿勢を信じて見守るのが正しい」と述べた。尹大統領は、「先日総選挙が終わって特検法だなんだと言って、メディアの記事が政治関連の記事のほとんどを占めている」と述べ、特検に対する否定的な認識を示した。
「共に民主党」の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表は、大統領の記者会見後、緊急記者会見を開き、「まさかと思っていたが、やはりそうだった」とし、「民生を無視し、国民の命をまたもやないがしろにしたことに強く憤る」と批判した。そして、「第２２代国会が始まれば、ドイツモーターズの株価操作疑惑など金建希氏と関連した各種疑惑に対する特検法を再発議する」とし、「ここにソウル～楊平（ヤンピョン）高速道路疑惑と高級バック授受関連部分も含めるかどうか慎重に検討中だ」と明らかにした。朴氏は、チェ上等兵特検法についても、「あれこれ言わず、チェ上等兵特検法を全面的に受け入れよ」とし、「拒否権を行使すれば、その後発生するすべてのことに対する責任は全て大統領が負わなければならない」と警告した。また、「（尹大統領が）何回拒否権を使うか見届ける」とし、「この国の主は大統領室にいるのではなく、国民にあるということを明確に申し上げ、その後起こることは皆さんも予測しているのではないだろうか」と弾劾を示唆する発言をした。
尹大統領は、「少子高齢化に備える企画省庁である『低出生対応企画部』（仮称）を新設する」とし、「低出生対応企画部長官が社会副首相を務め、教育・労働・福祉を網羅し、単なる福祉政策の次元を超えて国家アジェンダになるようにする」と述べた。これに対し、朴氏は、「賛成する。野党として協力できることがあるか検討する」と述べた。
張寬錫 jks@donga.com
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