１９８９年、釜山（プサン）であった学生デモで７人の警察官が死亡した東義（トンウィ）大学事件に対する再審議を可能にする法案をまとめていたことを理由に、釜山民主化実践家族運動協議会の代表、李ジョンイ容疑者（女、６８＝拘束収監）から暴行を受けたハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）議員が、「民主化運動関連者の名誉回復及び補償などに関する法律」の一部改正案を２日、発議した。
改正案が成立すれば、再審議できる期間が１０年に延び、東義大学事件を含めた民主化補償審議委員会が民主化運動に規定した事件について再審議を行うことができる。また、遺家族を含め補償審議委員会の決定で、権利や利害を侵害された第３者も再審議を申請することができる。
田議員の暴行事件を捜査しているソウル永登浦（ヨンドゥンポ）警察署は同日、拘束された李容疑者を含め、暴行現場に居合わせた５人が事前に暴行を共謀した状況証拠をつかみ、捜査を拡大している。
警察は、同グループが、△事前に「田議員に会って抗議しよう」と意見をまとめた後、２７日未明、一緒にミニバスに乗ってソウル入りし、田議員の地方区事務所前で記者会見をしてから、事務所への進入を試みた点と、△国会本庁の面会室で田議員を待っていた点などを事前謀議の状況証拠と判断している。
李容疑者と一緒に暴行現場にいた容疑者５人のうち４人に対する逮捕令状はいずれも裁判所で却下されたが、警察は追加捜査を通じて４人に対する容疑を立証する計画だ。
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